「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

「期日前投票は不正し放題」「鉛筆だと書き換えられる」? 選挙のたびに拡散【#参院選ファクトチェック】

参院選の開始とともに、投票のなりすましや書き換えなどの選挙不正を疑う投稿が拡散しています。これらは選挙のたびに広がる偽・誤情報で、根拠がないか誤った根拠に基づいています。

検証対象

選挙に不正があるという投稿は今回の参院選でも多数広がっている(例1,2)。

「期日前投票は不正し放題」「票を数える機械にからくりがある」「鉛筆で書かせるのは書き換えるため」など、不正の根拠とされる情報は様々だが、その多くはこれまでに何度も投稿されているものだ。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)ではこれまでにも選挙不正に関するファクトチェックを実施している。以下、それらを引用しつつ検証する。

開票システム「ムサシ」による不正?

「開票システム『ムサシ』が自民党と繋がっていて、票を数える際に操作している」というような情報は今回も拡散している。以前は「筆頭株主は安倍晋三元首相」という形で広がっていた。

株式会社ムサシの有価証券報告書を確認すると、筆頭株主は上毛実業株式会社。投票用紙の読取分類機、計数機、交付機、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などを取り扱っている(株式会社ムサシ”有価証券報告書2025年3月期”)。

選挙の開票所では、これらの機械だけではなく、選挙管理委員会の担当者や委員会によって選ばれた「開票管理者」、各陣営からの立ち会い、記者や開票作業の見学を希望する人の目もあり、不正を防止している。

詳細はJFCの以前の記事でも紹介した。

JFC“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

期日前投票は不正し放題?

投票日よりも前に投票すると、票がすり替えられたり、書き換えられたりするという投稿も、選挙のたびに拡散する。

投票所は市区町村の選挙管理委員会が設置する。期日前投票の箱には鍵がかけられており、厳重に封印される。開封されるのは開票されるときだけだ。日本テレビが投票箱に密着した映像などで、封印の様子を確認できる(日テレ”【それって本当?】“期日前投票は書き換えられる”SNS投稿相次ぐ 「投票箱」に密着、わかったことは…”)

開票は前述の通り、衆人環視のもとで実施されるのでその場での不正も困難だ。

JFC“期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】

「投票を書き換えるために鉛筆を使わせる」?

今回の参院選で拡散が目立つのが「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるため。ボールペンを持っていこう」という呼びかけだ。

これも、実際に票を書き換えるのは困難だ。開票箱は開票日まで鍵をかけて封印されており、開票所では多数の監視の目がある。気付かれないように消しゴムで消して書き直すのは不可能に近いし、大量に書き直した跡が見つかれば、誰かが気づくはずだ。

鉛筆が用いられるのは、投票用紙が特殊な用紙でできているためだ。折りたたまれても開きやすく、開票時に1枚ずつ手作業で開く手間を省ける。ボールペンを持っていくことは可能だが、滑って書きにくい恐れがある(大阪市”投票Q1-8”)

選挙で拡散しやすい偽・誤情報

注目を集めたり、対立構造になったりしやすい事象では、偽・誤情報が拡散しやすくなる。災害や選挙はその最たるものだ。JFCでは、選挙で拡散しやすい偽・誤情報を時期や標的ごとに分類している。

政党・候補者を標的とする偽情報には、選挙で自分の陣営を有利にしたい、対立候補を落としたいなどの意図がある。選挙制度やメディアを標的とするのは、選挙に対する不満や不信、民主主義の信頼を損ねる狙いなどがある。

JFC"総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】"

この他にも候補者や政党が根拠のない主張や誤った情報を流すこともある。事実を確認するためには、根拠や関連情報の確認が必要となる。今回の選挙からファクトチェックを始めた報道機関も多いので、それらも参考になる。

ファクトチェックの普及を目指すNPOファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)は、今回の参院選に関して各団体のファクトチェック記事を紹介するページを設けている。

FIJ"参院選2025ファクトチェック

出典・参考

株式会社ムサシ”有価証券報告書2025年3月期”, https://www.musashinet.co.jp/ir/docs/data/yuho2025_4q.pdf(閲覧日2025年7月7日)

JFC“開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作? 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】”,2024年10月24日, https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-claim-abe-major-shareholder-vote-machine/ (閲覧日2025年7月7日)

日テレ”【それって本当?】“期日前投票は書き換えられる”SNS投稿相次ぐ 「投票箱」に密着、わかったことは…”,2025年7月4日, https://www.youtube.com/watch?v=pYtdxvYHYJ8 (閲覧日2025年7月7日)

JFC“期日前投票はブラックボックスで不正し放題? 各選管で厳重な対策【ファクトチェック】”, 2024年10月31日, https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/false-early-voting-fraudulent/(閲覧日2025年7月7日)

大阪市”投票Q1-8”, (閲覧日2025年7月7日)

JFC"総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】", 2024年10月12日, https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/explainer-prebunking-election-disinformation/(閲覧日2025年7月7日)

FIJ"参院選2025ファクトチェック”, (閲覧日2025年7月7日)

検証:古田大輔
編集:根津綾子


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

プレジデントが「コロナワクチンで50万人死んでいる」と掲載? 記事の内容は正反対【ファクトチェック】

プレジデントが「コロナワクチンで50万人死んでいる」と掲載? 記事の内容は正反対【ファクトチェック】

プレジデント社が「コロナワクチンで50万人死んだ」と報じたと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。記事は、SNSで拡散したワクチン反対派の意見を検証し、専門家の「論理の飛躍がある」「科学的根拠が不十分」などの意見を元に、拡散した投稿と正反対の内容です。 検証対象 8月25日、「プレジデントによるとコロナワクチンで50万人死んでる!すごい猛毒を日本政府が勧めた!」という投稿がXで拡散した。 8月27日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は38.4万件を超える。投稿には「毒殺が普通に行われるのか 普段食べてるものも怪しい」「ワクチン2回打ちましたが、3回目打ったら死ぬんじゃないかと思い辞めました」や「文章読めます?内容真逆ですけど」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿のリンクはPRESIDENT Onlineが2025年1月18日に公開した記事だ(PRESIDENT Online”『コロナワクチンで50万人が死亡』『日本で人体実験している』…反ワク派の主張を専門家と徹底検証した結果”)。 SNSで拡散した「超過死亡数の大半はワクチンが

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
殺人事件の谷本容疑者は元中国籍? 投稿者は様々な事件事故に「関係者」としてコメント【ファクトチェック】

殺人事件の谷本容疑者は元中国籍? 投稿者は様々な事件事故に「関係者」としてコメント【ファクトチェック】

神戸市のマンションで24歳の女性が刺殺された事件で、逮捕された谷本将志容疑者が元は中国籍だったという投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。谷本容疑者の国籍に関する情報は報道や公式発表などでは確認できません。また、拡散したアカウントはこれまで別の事件事故などでも関係者を名乗って根拠不明の情報を投稿し続けています。 検証対象 8月23日、「私は彼(谷本容疑者)と同じ会社で働いています」「もともと中国籍で谷将(コクショウ)と名乗ってました 10年ほど前に日本に帰化し現在の名前となってます」などと主張する投稿がXで拡散した。 8月26日現在、投稿は6100回以上リポストされ、表示は538.7万件を超える。投稿には「中国籍、韓国籍犯罪率高すぎ。要らん」「簡単に帰化出来るのも問題だけど やはり通名制度は狂っている!」や、「この人の他のポスト見たけど嘘っぽい気がする。疑った方が良いと思う」などの指摘もある。 検証過程 谷本容疑者が元中国籍という情報はない 神戸市のマンションで24歳の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、8月22日、35歳の会社員・谷本将志容疑

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解 【ファクトチェック】(追記あり)

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解 【ファクトチェック】(追記あり)

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。 検証対象 8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。 投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。 8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。 千葉県木更津市についても、BBCの

By 木山竣策
人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

人手不足のファクトチェック業界におけるAI活用/JFC検証5本、動画など【今週のファクトチェック】

ファクトチェックに限らずジャーナリズム業界全体が苦しんでいるのが、収入の低下です。購読収入も広告収入も寄付も伸びず、人員削減が世界中で止まりません。情報消費の中心が動画に移っていく中で、テキスト主体だったメディアも対応を迫られますが、人的なリソースが不足しています。 対策の一つとして注目されるのがAIです。自分たちの記事を読み込ませ、そこから音声や動画をAIに作成させる。ウェブサイトの信頼性格付けサービスNewsGuardが作るポッドキャストはGoogleのAI「NotebookLM」で、台本作りからAI音声による読み上げまで自動化しています(NewsGuard"Commentary: AI Made This Podcast — But We Made Sure it Got it Right")。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が始めたポッドキャストも、同じ手法です。NotebookLMにJFCの1週間分のファクトチェック記事とJFCに関する基本的な情報をアップロードし、2人のAIパーソナリティが1週間の誤情報とその検証について対話する内容になっています。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)