政治

立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

根津 綾子(Ayako Nezu)

根津 綾子(Ayako Nezu)

立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

立憲民主党・野田佳彦代表が「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画で野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言していますが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていません。

検証対象

2025年9月6日、「野田佳彦 多文化共生党党首『我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。』」という文言付きの野田氏の演説動画がXで拡散した。

9月11日現在、投稿は7100回以上リポストされ、表示は211万回を超える。

投稿には「共生なんて無理」「これが立憲。立憲を落選させなければいけません‼️千葉県は破壊される」や、「『多様性』とか『多文化共生』という言葉が悪用され始めましたね」という指摘もある。

検証過程

野田氏の発言にない文言を付け足し

拡散した37秒の動画を書きおこすと以下の通りだ。

「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています。外国の方と共生できるだけではありません。多文化共生というのは性別の差別をなくしていこう。男性女性の差別をなくしていこう。そして当然今国籍の壁もなくしていこう。あるいは価値観の相違を認めていこう。年齢差で差別することもやめよう。 そういうことが 多文化共生社会なんです」

動画はワンカットで、改ざんされた様子はない。

野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と言っているが、「木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」とは言っていない。

元動画は参院選の応援演説

「立憲民主党　野田代表　多文化共生」でGoogle検索すると、立憲民主党の公式サイトの記事が表示される（立憲民主党”「多文化共生、多様性を尊重する社会をつくりたい」と野田代表が訴え”）。

記事は、野田氏が7月20日投開票の参院選期間中の7月12日に仙台市内で演説し、多文化共生や多様性の尊重を訴えたと書いている。

記事には1分38秒の野田氏の演説動画がついている。拡散した動画と画角などは同じだが、短いカットを重ねるように編集しており、野田氏の発言全体を確認することはできない。

YouTubeで「2025年7月12日　立憲民主党　野田代表　多文化共生　演説　仙台」で検索すると、立憲民主党・石垣のりこ氏のチャンネルに7月19日に公開された野田氏の演説が表示される（石垣のりこ”2025年7月12日 仙台駅東口 野田佳彦立憲民主党代表”）。

こちらの動画は16分47秒で、7月12日の仙台での野田氏による応援演説が映っている。背後に映った看板や野田氏の服装などから、拡散した動画と同じ場面を映した動画だと分かる。

7分34秒から8分11秒が、拡散した動画と同じ部分だ。拡散した動画はカットされていない。演説中、木更津や習志野、津田沼という地名も「ナイジェリア人特別受け入れ特区」という言葉も言っていない。

また、立憲民主党の公式サイトやX、野田氏の公式サイトやXにも、そのような発言はない。野田氏がこのような発言をしたという報道もない。

判定

立憲民主党・野田代表が「我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散した。拡散した動画で、野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言しているが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていない。SNSや公式サイトなどでそのような発信をしたことも確認できず、報道もない。よって誤りと判定する。

出典・参考

立憲民主党.”「多文化共生、多様性を尊重する社会をつくりたい」と野田代表が訴え”.2025年7月13日.https://cdp-japan.jp/news/20250713_9483, (閲覧日2025年9月11日).
石垣のりこ.”2025年7月12日 仙台駅東口 野田佳彦立憲民主党代表”. 2025年7月19日.https://youtu.be/85Lg9pNYyOY?si=Yw1HnmDGux-uB9fG, (閲覧日2025年9月11日).

検証：根津綾子
編集：古田大輔


ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

大阪は6人に1人が中国人? 府内1.1％、市内1.9％【ファクトチェック】

大阪は6人に1人が中国人? 府内1.1％、市内1.9％【ファクトチェック】

「大阪は6人に1人が中国人」という投稿が拡散しましたが、誤りです。大阪府に就労や勉強などのために訪れ、中長期にわたり滞在する中国人の割合は人口の約1.1％（2025年6月末時点）、大阪市と比べても、市内に住民登録している中国人は市の人口の約1.9％（2024年末時点）で、いずれも6人に1人（約16.7%）からはかけ離れています。観光客の人数を考慮しても「6人に1人」は程遠い数値です。 検証対象 拡散した投稿 2025年10月19日、「大阪は6人に1人が中国人。本当にやばい」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は335.4万件を超える。 投稿には「6人に1人は言い過ぎ」「いったいどんな統計ですか？」などの指摘の一方で、「6人に1人⁉️ キショ！大阪の日本人はよくそんな環境を耐えてますね」「この状況を許している維新の大阪府は、公明党とは違った意味で親中派なのであろう」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 引用元動画は9月27日の移民政策反対デモと見られる 拡散した投稿は、別ア

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定　高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。 投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。 検証過程 動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相 拡散した動画は18秒。「高市

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

ユースファクトチェック選手権2025開催へ　申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。 ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日（土）午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
© 日本ファクトチェックセンター（JFC）