夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】

夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1%」という主張からは大きく外れています。

検証対象

7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1% 夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。

投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。

投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。

投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です!」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。

検証過程

「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確

拡散した画像は、右上に「中継 参院選公示直前 9党幹部 政治討論会」というテロップがついている。

YouTubeで「参院選 公示直前 9党 政治討論会」と検索すると、拡散した画像と同じ構図の動画が見つかる。産経新聞が公開している6月29日に実施された討論会の動画だ(産経ニュース”参院選公示直前の6月29日、9党の幹部が集まり政治討論会(関西プレスクラブ主催)が開催された。万博は維新99点、共産マイナス100点…パンダ巡り「対中弱腰」批判も”)。

動画は1時間53分44秒。添付画像のように、背景に「選択的夫婦別姓YES→〇 NO→×」と映るのは、27分25秒からだ。選択的夫婦別姓を認めるべきかという質問に、参加者が〇か×のパネルを掲げている。

向かって一番右の参政党・神谷宗幣代表は×を、中央の自民党・細野豪志政調会長は〇も×も掲げず回答を避けた。他7名は〇を掲げている。

つまり、拡散した投稿のうち「夫婦別姓に反対する党首→1人」は、討論参加者が党首だけでなく幹部も含まれる点を除けば、ほぼ正確だ。

「夫婦別姓にしたい日本人1%」は誤り

夫婦別姓を望むのは、日本人の何割か。2025年に実施された主だった調査では、次のような結果が出ている。

連合「夫婦別姓に関する調査2025」(2月)

日本労働組合総連合会(連合)は、2月7日から10日の4日間、インターネットリサーチを実施。20~59歳の男女1000名の有効サンプルを集計した。

「夫婦は同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」46.8%が 、「夫婦は同氏がよい」26.6%を大きく上回った(連合”夫婦別姓に関する調査2025”)。

一般社団法人あすには調査(3月)

選択的夫婦別姓の導入を推進する一般社団法人「あすには」は、3月26から31日にインターネットによる調査を実施。

選択的夫婦別姓制度の導入について「必要である」40.3%、「必要ない」20.3%、「どちらともいえない」39.4%だった(あすには”選択的夫婦別姓、事実婚当事者䛾意識調査調査サマリー”)。

テレビ朝日「報道ステーション」調査(4月)

テレビ朝日は5月10、11日に電話調査(RDD方式)を実施した。「夫婦の名字について、今後どうするのがよいとお考えですか?」という問いに対する回答は次の通りだ。

「法律を改正して選択的夫婦別姓を導入する」24%、「同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を増やす法整備を進める」43%、「今の制度を維持する」29%、「わからない、こたえない」4%(テレビ朝日”世論調査”)。

毎日新聞調査(5月)

毎日新聞が5月17、18日に実施した全国世論調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」が38%で「反対」の23%を上回った。「どちらとも言えない」は38%だった(毎日新聞”選択的夫婦別姓「賛成」38%「反対」23% 毎日新聞世論調査”)。

質問の聞き方などによって結果に差はあるが、いずれの結果も、拡散した投稿の「夫婦別姓にしたい日本人→1%」からはほど遠い。

判定

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対を表明した政党幹部は1名で、後半部分はほぼ正確だ。だが、2025年に実施された複数の調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台を占めている。「夫婦別姓にしたい日本人1%」という主張からは大きく外れているため、総合的に誤りと判定する。

出典・参考

産経ニュース.”参院選公示直前の6月29日、9党の幹部が集まり政治討論会(関西プレスクラブ主催)が開催された。万博は維新99点、共産マイナス100点…パンダ巡り「対中弱腰」批判も”2025年6月30日.https://youtu.be/3XCzQ7w5X1g?si=jWQHg5msh1Jyk8uy, (閲覧日2025年7月15日)

日本労働組合総連合会.”夫婦別姓に関する調査2025”.2025年3月6日.
https://www.jtuc-rengo.or.jp/bessei/data/survey_on_married_couples_2025.pdf, 
(閲覧日2025年7月15日)

一般社団法人あすには.”選択的夫婦別姓、事実婚当事者䛾意識調査調査サマリー”2025年4月21日. https://drive.google.com/file/d/1dLlA6CiO_-32HAzIj0JeGdCQ7NK867xS/view?usp=drive_link, (閲覧日2025年7月15日)

テレビ朝日.”世論調査” https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202505/, (閲覧日2025年7月15日)

毎日新聞.”選択的夫婦別姓「賛成」38%「反対」23% 毎日新聞世論調査”. https://mainichi.jp/articles/20250518/k00/00m/010/081000c, (閲覧日2025年7月15日)

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。 検証対象 2025年7月12日、「トラさんが岸田の事を完全にグローバリストの操り人形だと言い切っている」「岸田は何をやっているかも分からないしビジョンもリーダーシップも無いと、断言している」という動画つき投稿が拡散した。 動画ではトランプ氏が「皆さん、日本の首相である岸田文雄氏との会談を終えたばかりです。大失敗だったと言わざるを得ない。私はもっと多くを期待していたが、完全にグローバリストの操り人形だ。彼は何をやっているかわからないし、ビジョンもリーダーシップもない」などと語っている。 7月15日現在、この投稿は3000件以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。この投稿について「全てお見通しなのさ」「やっぱりね」というコメントの一方で「AI生成っぽいです」という指摘もある。 検証過程 動画にはAIの特徴 動画を確認すると、画質が低く、トランプ氏

By 木山竣策
参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【#参院選ファクトチェック】

参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても補足できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。 検証対象 7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている。 検証過程 外国人は相続税を払わなくて良い? 国税庁サイトを確認すると「相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のう

By 木山竣策
外国人犯罪が急増している? 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人犯罪が急増している? 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している(例1,2,3)。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版(令和6年版)の第4編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。 第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人(永住者など除く)による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件(前年比17.5%増)だった(法務省”令和6年度 犯罪白書”)。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

NHK党・本間氏「史上最低の得票数で国会議員になった社民・大椿氏」? 票数に誤り、最低でもない【#参院選ファクトチェック】(修正あり)

2025年参院選でNHK党から立候補している本間奈々氏が「10390票という史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」とXに投稿しましたが、誤りです。社民党・大椿裕子氏が繰り上げ当選した2019年参院選の得票数は15445票で、史上最低ではありません。 検証対象 6月17日、参院選に立候補しているNHK党の本間奈々候補が「10390票という、史上最低の得票数で国会議員になった大椿ゆうこさん」と投稿した。 7月14日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「負の価値を生み続けているのが社民党」「次の選挙で、社民党は消滅します」というコメントの一方で「事実と違う」という指摘もある。 検証過程 大椿氏は参議院議員で社民党副党首だ。2019年参院選(全国比例)、2021年衆院選(大阪9区)、2022年参院選(全国比例)に立候補し、落選していた(参議院”議員情報 大椿裕子”)。 しかし、2023年4月に立憲民主党・吉田忠智氏が参院議員を辞職したのに伴う欠員補充で、2019年参院選の社民党比例名簿に基づき、繰り上げ

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)