政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意

政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意

政治家や政党関係者らを装って、投資を呼びかけるなどの偽アカウントが、XやInstagramで相次いでいます。本人のアカウントが注意を呼びかけています。真偽を見極めるため、必ずフォロワー数や過去の投稿やIDなどを確認しましょう。

InstagramやXに登場した偽アカウント

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の場合、榛葉氏を装って、投資を呼びかけるメッセージを送るInstagramアカウントが出現している。榛葉氏は2025年5月8日、Xで「榛葉賀津也のアカウントが投資を呼びかけることなどは、絶対にありません。どうぞご注意ください」と注意喚起している。

東京都の加藤雅之都議の偽アカウントも出現している。加藤氏は「フォロー数、フォロワー数、投稿数が全く異なりますので、冷静に見れば偽アカウントとわかりますが、Instagramユーザーの方はくれぐれもご注意ください」と注意喚起した。

自治体の首長になりすますケースもある。岡山県総社市の片岡聡一市長はXの偽アカウントがあるので「報告をして」とユーザーに呼びかけ。偽アカウントは2025年5月15日現在、凍結されている。

沖縄県石垣市の中山義隆市長の偽アカウントも確認された。Instagramで投資を呼びかけるDMなどをしていたとして中山氏が2025年5月12日にXで注意喚起。その後、偽アカウントは停止された。

参政党では党関係者の偽アカウントが確認された(例1例2)。参政党はXの公式アカウントで「偽アカウントから不審なURL、特に金銭に関わる詐欺等に遭われぬよう十分ご注意ください」と注意を呼びかけている。

偽アカウントを見分けるには

偽アカウントを見分けるには、アカウントID、フォロワー数、過去投稿の数などに確認する必要がある。アカウントIDが数字やアルファベットの羅列の場合や、フォロワー数や過去投稿が極端に少ない場合は注意が必要だ。

あとがき

政治家や、その支援者などの偽アカウントは選挙が近づくと増える傾向にあります。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、偽アカウントの見分け方について多数発信しています。

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現 次々に現れる「なりすまし」に注意
国民民主党の玉木雄一郎代表のX(旧Twitter)のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 玉木代表が注意喚起 2024年4月23日、玉木代表がXの公式アカウントで、自身のなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。 なりすましだとする投稿にバツマークを書き入れて、「詐欺アカウントです。騙されないでください!通報に協力してください。」と書いている。 なりすましアカウントを見分ける なりすましアカウントは、玉木氏のアカウントのデザインとほぼ同じだ。 しかし、おかしな点が二箇所ある。IDが@tamakiyuiaihiro、ローマ字読みで「タマキユイアヒロ」となっている。また、フォロワーが公式アカウントは36万人以上いるが、なりすましアカウントは4人しかいない。 あとがき 著名人のなりすましアカウントや偽の広告は、SNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を
日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意
日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。 検証過程 宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を
著名人なりすましアカウントで広がる新しい手口 リプライで紛れ込む偽物に注意
著名人のSNSアカウントになりすます新たな手口が広がっています。同じプロフィール画像と名前を使って、一連の投稿に紛れ込む手法です。偽アカウントはLINEの投資グループへの参加を促していますが、個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。 作家や政治家など続々と標的に X(旧Twitter)上で、作家の門田隆将氏が3月6日に投稿した内容に「最近、いくつかの日本株を観察しました。上昇の変動が大きく、短期間で150%の利益を得ることができます」とリプライした投稿がある。このリプライを投稿したアカウントは門田氏と同じプロフィール画像、プロフィール欄、アカウント名だ。まるで本人が1つの投稿にリプライをつなげる形で投稿をする「ツリー状のリプライ」をしているように見える。 Yahoo!リアルタイム検索で同じような文言のX投稿を探すと、原口一博氏や鳩山由紀夫氏など、同じパターンで、著名人を名乗るなりすましアカウントが多数ヒットした(例1、例2、例3)。 偽アカウントによるリプライにはLINEの友達追加や投資を促すリンクが貼られ、こうした投稿は2024年

検証:木山竣策
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給?対象や用途は限定されず 【ファクトチェック】

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「東京都がムスリムの園児1人につき毎月9000円を給食のために支給している」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。東京都が外国人児童を受け入れる施設に対して、園児1人につき毎月9000円を助成しているのは確かですが、対象はムスリム(イスラム教信者)に限りません。また、補助は給食に限らず、言語コミュニケーションや宗教、文化などへの配慮に対して交付されます。 検証対象 拡散した言説 「東京都がムスリム園児の給食に毎月9,000円を支給している」という趣旨の投稿がX、YouTube、TikTok、Instagramなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2、例3、例4)。 例1は2025年9月22日にXへ投稿され、11月14日現在、表示は110万件を超え、1.3万回リポストされている。例2は例1を引用投稿し、表示は25.7万件、リポストは5900回以上。例3、例4の動画では「イスラム教の園児に毎月9000円あげるとは憲法違反」「都民の税金から出すとはありえない」「日本人の家庭は給食費を自分で払っている」などと主張している。

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広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

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今週のファクトチェック動画でも紹介していますが、クマの被害が広がるに連れて、生成AIで作ったクマに関する偽動画=ディープフェイクが増えています。 誰でも簡単に動画を作れるようになった上に、質も向上しています。スマホでパッと見ただけだと、本物の映像と区別がつきにくくなっています。クマによる被害が注目を集めている中で、車を壊したり、スーパーに侵入したりする映像には思わず見入ってしまいます。 いまのソーシャルメディアのアルゴリズムだと、シェアやいいねのボタンを押さなかったとしても動画を視聴するだけで、その動画は人気の動画だと判断され、リーチが伸びていきます。 こういったアルゴリズムの特性を知ったうえで、以下を心がけてください。 ・動画や画像や音声が本物とは限らないのですぐに信じない。 ・生成AIで作ったことを知らせるマークが入っていないか確認する。 ・発信源・根拠・関連情報を確認する。 そして、発信する側は、たとえそれが冗談で作ったものだとしても、誤解や混乱を社会に広げる危険性があることを理解しましょう。 今週からは「用語解説」もつけています。こちらも活用してください

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ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。政治家や著名人の発言、ソーシャルメディア上で拡散する真偽不明の情報などを対象に、客観的・科学的な根拠に基づいて、事実かどうかを検証します。 詳しくはこちら ファクトチェックとは 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いてい

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