民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】
「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。
検証対象
2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。
検証過程
ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。
『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。
ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的として設立された東南アジアの地域共同体だ。現在の加盟国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国。
外務省は各国基礎データのウェブページで、日本とその国との間の政府要人の往来記録を公開している。外務省によると政府要人には、各国首脳や元首や国務大臣などが含まれる。民主党政権は、2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣の成立から、野田佳彦内閣が衆議院を解散した2012年11月16日までの3年余り続いた。この間の往来件数を見てみる。
民主党政権下の対ASEAN関係
インドネシアのページを見ると、民主党政権下の2009年10月に岡田外務大臣が訪問して以降、2012年11月までに計14回、日本の政府要人がインドネシアを訪問している。インドネシアからは2010年2月以降、同国の政府要人が計15回訪日している。
マレーシアには、日本からの政府要人訪問が4回、マレーシアからは11回。カンボジアとは日本から4回、カンボジアから4回。同様に、その他ASEAN加盟国との間にも、民主党政権下に政府要人の往来があった。
外務省発行のパンフレット「日本とASEAN」によると、日本は1973年からASEANとの協力関係を築き、1997年から日ASEAN首脳会議が毎年開催されてきた。民主党政権下の日本は、2009年から2012年までに計4回ずつ日ASEAN首脳会議、日ASEAN外相会議に参加している。
自民党政権下の対ASEAN関係
では、政権交代後の自民党政権下の対ASEAN関係はどうだったか。
政権交代後の期間を2013年から2015年（期間①）、2016年から2018年（期間②）までの3年ごとに分け、先に確認した3か国との要人往来の回数を民主党政権下の3年余りと比較する。コロナ禍を含む2019年から2021年の3年間は検討しない。
インドネシアについては、日本からの訪問が期間①に17回、期間②に9回だった。インドネシアからの訪日回数は、期間①に18回、期間②に31回。
同様にマレーシアには日本から、期間①に6回、期間②に2回。マレーシアからは期間①に10回、期間②に8回だった。カンボジアには、日本からの訪問が期間①に4回、期間②に1回あった。カンボジアからは期間①に8回、期間②に3回の訪日が確認できた。
日本-ASEAN加盟3カ国の要人訪問数
日本とASEAN加盟3か国（インドネシア、マレーシアとカンボジア）の要人訪問数をグラフにまとめると次のようになる。横軸の表記は、たとえば日本からインドネシアに訪問した場合は、「日-インドネシア」とした。
グラフを確認すると、期間②のインドネシアからの訪日回数を除いて、民主党政権下と自民党政権下における政府要人の往来回数に大きな差がないことがわかる。
判定
以上より、「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」は誤り。2009年から2012年までの民主党政権下において「世界と国交断絶状態」だった事実はない。ASEAN加盟国との外交関係に限っても、政府要人の往来が確認され、日本とASEANの首脳が集まる国際会議も民主党政権下で4回開催された。
あとがき
国交断絶状態は比喩的な表現で、民主党政権時代には外交関係が自民党政権下よりも不安定だったという指摘だということであれば、それは事実の提示というより、評価や意見を含む言説になるので、より慎重で多角的なファクトチェックが必要となります。今回のファクトチェックは「国交断絶」という言葉をより厳密に捉えて検証しました。
検証：高橋篤史
編集：古田大輔
検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。
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