愛知県知事選で不正選挙があった?【ファクトチェック】

愛知県知事選で不正選挙があった?【ファクトチェック】

2月に投開票された愛知県知事選挙で「不正選挙の疑い」との言説が拡散していますが誤りです。「開票率・得票率0%の段階で『当選』と発表」を根拠とした主張ですが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実とみなす「ゼロ票当打ち」によるものです。

検証対象

2023年2月5日に投開票された愛知県知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した。開票率・得票率0%で当選が発表されたことを不正の根拠としており、表示回数は41万回、リツイートは3000件を超えている(2月13日現在)。

画像

このツイートにリンクがある同名のサイトの記事には「ネット上の反応」として、「大村知事は不正選挙によって当選したのではないか」「最初から出来レースだったのではないか」などの声が紹介されており、不正を疑う根拠として「開票率・得票率ともにまだ0%の段階で、大村知事の当選が決まったかのように『当選マーク』が表示」と指摘されている。

このツイートのリプライには「え 不正だったってま?」「なんとかジャンプって、大統領選でありましたね」「ムサシは怪しい」など、不正選挙説を信じているかのようなコメントが寄せられている。

この「RAPT理論+α」と呼ばれるアカウントは「真実を伝えるニュースサイト」と名乗り、ゼレンスキー大統領と中国共産党などが繋がり、ユダヤ人富豪の支援を受けて世界統一政府の樹立を目指しているなどと主張する記事を掲載している。

RAPT理論とは、ツイッターやYouTube、ブログなどで拡散している言説。取り上げるテーマは多岐に渡り、明確な根拠を示さずに特定の人物や団体を結びつけるような内容が多い。

検証過程

愛知県知事選は2023年2月5日の投票締切と同時刻の午後8時ちょうどに、NHK東海テレビ放送などのメディアが一斉に大村候補(推薦:自民党愛知県連、立憲民主党、公明党、国民民主党)の当選を報じた。

大村候補はこれを受けて直後に万歳三唱をしている(名古屋テレビ放送)。したがって、開票率・得票率が0%なのに当選確実の報道がなされ、万歳三唱しているのは事実だ。

しかし、これは不正選挙の根拠とはならない。

報道業界では、開票率・得票率が0%の段階で「当選確実」と報じることを「ゼロ票当打ち」などと呼び、選挙結果の報道ではごく一般的な手法だ。

担当記者らが選挙前から、選挙区の情勢を細かく取材。さらに世論調査や期日前と当日の出口調査などで、誰がどれだけリードしているかを予想し、逆転不可能なほどに差が開いている場合に、ゼロ票当打ちがなされる。衆院選や参院選などの国政選挙で、投票締切と同時に選挙結果の大勢が報じられるのはそのためだ。

こういったゼロ票当打ちについては、各メディアの選挙担当者や有識者らが語った舞台裏の記事なども多数出ている(BuzzFeed Japan)(東洋経済オンライン)(読売新聞)。

また、最終的に愛知県知事選の開票率100%での結果は、大村候補が得票数145万2648票で有効投票数に占める得票率67.5%、2位の尾形慶子候補で得票数25万1263票となっている(県選挙管理委員会)。

判定

以上のことから、開票率・得票率0%で当選が報じられたことを根拠に愛知県知事選は不正選挙とする主張は誤り。

あとがき

不正選挙に関する言説の多くは、荒唐無稽であるかのように思われます。しかし、2020年秋のアメリカ大統領選挙の後には数多くの誤情報/偽情報が発信され、日本でも拡散しました。トランプ前大統領が当選したと主張するデモは、東京や大阪など日本各地でも実施されました。日本国内の選挙でも「選挙機材メーカー・ムサシが不正選挙に加担している」という言説が選挙のたびに拡散しており、私たちと無縁ではありません。

2021年1月のアメリカ連邦議事堂襲撃事件や2022年12月のブラジルでの暴動は不正選挙という主張を信じた人々によって起きた事件でした。民主主義を揺るがす事態が発生するのを防ぐためにも、選挙についての情報を発信したり、拡散したりする際には、慎重に事実を見極めることが求められます。

検証:リサーチチーム
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15%待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張?」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り【ファクトチェック】”)。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ(参政党”党員規約および利用規約”)。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある(自民党”入党”)。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)