(能登半島地震)志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた?【ファクトチェック】

(能登半島地震)志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた?【ファクトチェック】

「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。北陸電力によると、施設内で1万9800リットルの油が漏れましたが、海面で確認されたのは約6リットルで、すでに中和剤等で処理しています。

検証対象

2024年1月8日、「志賀原発さん、突然海上に油19800リットルが漏れ始めてしまう…」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿したアカウントは独立系ニュースメディアを名乗るNews Sharingでまとめサイトだ。

この投稿は2024年1月18日時点で4500回以上リポストされ、表示回数は100万回を超える。返信欄には「油田かな?」「電源とか大丈夫なんだろか」との意見の一方で「よく読むと海に1万9800リットルの油が流れた、とは発表してない」と指摘する声もある。

拡散した言説について、ファクトチェック団体リトマスは、海へ流出したのは6.1リットルであり、「ミスリード」と判定している。

検証過程

言説の根拠は読売新聞の記事

Xの投稿に添付されているURLはNews Sharingの記事で、これはYahoo!ニュースに掲載された2024年1月7日付の読売新聞の記事を引用して作られている。読売新聞の記事にはこう書かれている。

「北陸電力は7日、志賀原子力発電所前面の海上で縦約5メートル横約10メートルにわたって油膜が浮いているのを確認したと発表した。能登半島地震で破損した変圧器から漏れた油が、雨で側溝から流れ出た可能性が高いという。油膜は0.1リットル程度と発表した」

「能登半島地震で2号機の変圧器が破損し、本体や配管から絶縁用の油約1万9800リットルが漏れ出ていた」

2号機の変圧器から19,800リットルの油が漏出

2024年1月1日の地震発生後、北陸電力は、志賀原子力発電所への影響について複数回にわたって発表している。

絶縁油の漏出について、 1月2日付では1号機起動変圧器で「約3600リットル(推定)」、2号機主変圧器で「約3500リットル(推定)」で、いずれも「堰内に収まっており、外部への影響はありません」と発表していた。

さらに1月5日には「(2号機で)漏えいした絶縁油約19,800リットル(水分も含め約24,600リットル)の回収が完了」と、2日付の推定よりも漏出量が多かったことを公表した。量が推定よりも大幅に増えた理由については「漏えい箇所より高い位置にあるコンサベータ(油劣化防止装置)内の保有量のみの漏えいを想定していましたが、変圧器本体等の一部も漏えい箇所より高い位置にあり、この範囲にある絶縁油も合わせて漏えいしたことによるもの」と説明した。

令和6年能登半島地震による志賀原子力発電所の影響について(第5報)」1月5日付

7日には、志賀原発前面の海面上に、油膜(約5m×10m)が浮いていることを確認、量は0.1リットルだと発表した。読売新聞の記事はこの発表をもとにしたものだ。

流出した油のうち6リットルが海面で見つかる

10日にも、原発前面の海面上に油膜(約100m×約30メートル、推定約6リットル)を確認したと発表。変圧器周辺の側溝で油膜を確認したため、漏れ出た油が側溝から雨水用の排出ゲートを経て海に流れ出た可能性があるという。

2号機の変圧器付近と、油膜を確認した海面までの距離は約470mだという。

「令和6年能登半島地震による志賀原子力発電所の影響について(第7報)」添付資料1より

北陸電力は「この油膜は放射線管理区域内のものではないため、外部への放射能の影響はない」としている。なお18日現在、新たな油膜の発表はない。

判定

拡散した言説は「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」と書いている。実際には海面上で確認されたのは6.1リットルで、1万9800リットルは2号機から漏出した絶縁油の総量であり、志賀原発の発表も、拡散した言説が根拠とした読売新聞の記事にもそう書いてあり、志賀原発の発表ではすでに回収ずみとしている。よって、「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」は誤り。

検証:住友千花、木山竣策、高橋篤史、鈴木刀磨
編集:宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔

災害で拡散する偽情報の5類型

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長? 対象は帰国困難になった外国人への対応【ファクトチェック】

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日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長という投稿が拡散しましたが不正確です。帰国が困難な外国人への措置は発表されていますが、日本にいる外国人に向けた措置で、拡散した投稿にあるようなビザの無期限延長ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長するんだって。リプで海外の人から日本政府ボロクソに言われてるじゃねーか」という投稿が拡散した。 投稿は「日本政府は、イラン国民のビザを無期限に延長すると発表しました ドイツ2.0になろう」という英文投稿を引用している。 検証する理由 3月18日現在、この投稿は6300件以上リポストされ、表示回数は72万回を超える。投稿について「どこかで戦争が起きるとその国からの移民受け入れちゃうのそろそろやめよう」「国内、海外、どこから誰が見てもおかしい政策」というコメントの一方で「信頼できるソースで確認されましたか?」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿には「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長」とある。しかし、3月18日現在、そのような情報や報道

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イラン、日本が自衛隊派遣をしない条件でホルムズ海峡の通過を認める方針? まとめサイトの記述のみ【ファクトチェック】

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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が封鎖状態となる中で、イランは、日本政府が自衛隊派遣をしないことを条件に、ホルムズ海峡の通過を認める方針だという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。投稿が参照した記事にそのような内容は書かれておらず、3月18日午前9時現在、該当する関係国からの発表や報道はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月16日、「イラン、日本政府が自衛隊派遣をしない条件でホルムズ海峡の通過を認める方針」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月17日現在、投稿は5700回以上リポストされ、表示は612.9万件を超える。 投稿には「ウソ」「デマ」などの指摘もあるが、「これが本当なら日本の原油は大丈夫ですね」「中道の小川さんがイランと交渉したからね。高市さんのお手柄では無いよ」など真に受けたコメントも多いため、検証する。 検証過程 参照元の記事に該当する情報なし 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事へのリンクが付いている。 タイトル

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政府や当事者の発表を100%信頼できるわけではない/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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アメリカとイスラエルが攻撃しているイランに関する偽・誤情報は、引き続き大量に拡散しています。AIによるディープフェイクが氾濫し、検証が全く追いつかない状況にも変わりありません。 こういうとき、「ソーシャルメディア上の出所不明の情報ではなく、信頼性の高い情報源を確認しましょう」と呼びかけるのが一般的です。日本ファクトチェックセンター(JFC)でも、そうしています。 しかし、その対策にも大きな弱点があります。「信頼性の高い情報源」と言えども、100%頼れるわけではない点です。 例えば、イランの女子学校が攻撃され、160人を超える児童や教員が死亡したとされる事案(犠牲者数は報道によって異なる)について、トランプ大統領は3月7日、「イランによるものだ」と主張しました。 しかし、米メディア「ワシントン・ポスト」や調査報道組織「ベリングキャット」などは、現地の映像から周囲への攻撃が米国が使用しているトマホークミサイルによるものと報じました(The Washington Post. "Video appears to show U.S. Tomahawk hit naval ba

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 3社が否定【ファクトチェック】(追記あり)

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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が封鎖状態となるなかで、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの日本の主要な石油会社が、ロシアからの石油輸入を再開した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンターの取材に対し、3社は質問の時点でそのような事実はないと否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月9日、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの主要な日本の石油会社は、イランによるホルムズ海峡封鎖への対応として、ロシア🇷🇺からの石油輸入を再開しました。ロシアのプーチン大統領、ロシアの皆さんありがとうございます」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は、英語で同様の内容を書いた投稿を引用している。 検証する理由 3月10日時点でこの投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は86万回を超える。投稿について「プーチンありがとう」「ホント、ロシアさん有り難う」というコメントの一方で「これソース見つからんのだけんど」という指摘もある。 検証過程 2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへ大規模な

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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