京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】(更新あり)

京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】(更新あり)

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると話題になる中で、「京都市内のホテル代が暴落している」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。京都市観光協会のデータによれば、高市首相発言前の7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4~6%下回りましたが、9,10月は増加。発言後に中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた11月14日以後も、京都市内の年内のホテルの予約販売料金は前年同期比でやや高くなっています。観光客の動向は流動的なため、今後、大きく変わった場合は追記します。

検証対象

拡散した言説

2025年11月23日、「京都のホテルの宿泊代、暴落です。」という画像付きの投稿がXで拡散した。

検証する理由

12月1日現在、投稿は3700回以上リポストされ、表示は339万件を超える。

投稿には「どーせ検索条件を1万円以下にしてんだろ」「11月後半からは例年こんなもんですよ」などの指摘もあるが、「京都の有名どころのホテルが軒並み民宿並みの低料金に。貧乏人応援の物凄い経済効果が高市政権で成し遂げられたね」「良かったじゃねえか!これが本来のあるべき姿だ」など、同調するコメントが多い。

検証過程

添付画像はGoogleマップのスクリーンショット

拡散した画像は、スマートフォンのGoogleMapアプリで京都のホテルを表示したスクリーンショットだ。読み取れる範囲では、最も安いもので4028円。1万円以下のホテルが多く、1軒だけ2万円超の施設もある。スクリーンショットを撮った時期は不明だ。

2025年11月25日現在、同じアプリで京都市内を表示させると、次の画像になる。検索条件は、こちらから指定をしなければ「チェックイン:今夜」「チェックアウト:明日」で「2人」の宿泊。価格帯は特に指定していない。

表示エリアが拡散した画像と完全に一致しているわけではないこと、スクリーンショットを撮った日付が違うことなどから、表示される情報は同じではないが、概ね5000円前後から9,000円程度で、拡散した画像の金額よりやや高い。

料金はじゃらん、るるぶトラベル、Agodaなど複数の宿泊予約サイトの情報を反映している。実際には、同じ宿泊施設でも、サイトによって料金にはかなりの開きがある。また、1泊2名の設定を1泊1名に変更すると、表示される料金はさらに安くなる。

市内ホテルの平均客室単価は7・8月にやや下落、9月以降は前年同期比プラス

公益社団法人京都市観光協会は、市内主要ホテル・旅館の統計情報や免税店の売上状況、ビッグデータの分析結果等を毎月発表している。月報は、概ね100件ほどの市内主要ホテルと、20件ほどの旅館を対象にしている。簡易宿所は含まない(京都市観光協会”京都市観光協会データ月報とは”)。

2025年1月から現状で最新の10月までの市内ホテルの平均客室単価を調べると、最も低かった2月が15,987円で、最も高かった4月が30,640円だった。7月は17,572円(前年同期比4.2%減)、8月は16,863円(前年同月比6.7%減)と、2か月連続で前年同月を下回っている。

日経新聞や産経新聞は、2025年10月の記事で、京都市内の主要ホテルの7・8月の平均客室単価が前年同月比で下落したことや、背景に記録的な猛暑や、大阪・関西万博への客の流出の影響があると報じている(日経新聞”京都市のホテル単価が2カ月連続下落 8月に猛暑打撃、万博に客流出も”10月1日、産経新聞”万博は「大阪の独り勝ち」だったのか 観光客周遊狙いも効果限定的、客室単価6・7%減も”10月16日)。

拡散したスクリーンショットがいつ撮られたかは不明だが、2025年7、8月に下落傾向だったのは確かだ。しかし、9月は16,903 円(前年同月比3.2%増)、10月も24,859円(前年同月比15.2%増)と増加に転じている。

京都市観光協会の月報は、簡易宿所などを含まず、対象施設数も百数十ほどと限られているため、市内の全宿泊施設の実態(総数)を表しているわけではないが、調査に協力している主要なホテルと旅館の実績値を集計した調査で、2025年1~10月に、価格が暴落したことを示すデータはない。 

渡航自粛要請で日本への中国人客のキャンセル相次ぐ

2025年11月7日、高市早苗首相が国会で、台湾有事をめぐって「存立危機事態になりうる」と答弁した。これに反発した中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、中国人旅行客の予約のキャンセルが相次いでいる(産経新聞”チャイナリスクの不安と現実 中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も”2025年11月23日、FNNプライムオンライン”中国人ツアー客の予約キャンセルが1千人超 老舗ホテル社長「“キャンセル料を免除してほしい”と それは困る」”2025年11月20日)。

今回の投稿は、そのさなかで拡散した。

観光協会「渡航自粛勧告後も予約販売価格は微増」

中国政府による日本への渡航自粛勧告後、京都市内のホテルの価格は下がったのか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、京都市観光協会に、勧告があった11月14日以降の市内施設の宿泊料金について取材した。回答は以下の通りだ。

「11月18日に実施した調査では、12月13日の販売価格は前年同期比6.9%増。11月25日の調査では、12月20日の販売価格は1.0%増えている」

企画推進課によると、ホテルの料金には、宿泊予約サイト上の販売価格と、実際に宿泊者が支払った1室あたりの売り上げ単価を示す「平均客室単価」(実測値)の2種類がある。11月14日以降の調査でも、販売価格は前年同期比で微増していた。11月の平均客室単価は、翌12月に集計されるまでは分からないとのことだが、年末に発表されるデータ月報2025年11月号で掲載される予定だ。

今回拡散した画像は、宿泊予約サイト上の販売価格を示すものだが、そのデータで見れば、現状は微増傾向で、少なくとも「暴落」ではないとわかる。

年末年始や2026年の春節(2月15日~2月23日)にかけての販売価格は「2026年2月14日分まで調査しているが、2月7日の販売価格は前年同期比2.6%減、2月14日の価格は0.7%減。春節の前で、やや低め」という程度で、こちらも暴落とは言えない。

担当者は京都市内のホテルの価格の動きについて、「11月の集計を出すまでは、はっきりしたことは言えないが、今のところ、全体的に市内のホテル代が極端に下がっているとは感じていない。コロナ禍が明けた後、ホテルはどこも人手不足。価格を下げて稼働率を上げるより、単価を高くし、収益を上げる戦略をとる施設が多い」とも話した。

つまり、拡散した投稿の「京都のホテルの宿泊代、暴落」という主張は、12月1日時点で、事実とは異なっている。

判定

京都市内のホテルの宿泊代が暴落しているかのような投稿が拡散した。京都市観光協会のデータによれば、確かに2025年7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4~6%下回っているが、9月は前年同月比3.2%増と持ち直している。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた後も、京都市内の年内のホテルの販売価格は前年同期比よりも高い。よって、総合的にミスリードで不正確と判定する。

更新

京都市観光協会によると、11月の平均客室単価は29,085円。平均客室単価・客室収益指数ともに3か月連続で前年同月を上回りました。このデータからは京都市内のホテル代が暴落していることは確認できません。

しかし、京都市内主要ホテル110施設の2025年11月の客室の稼働率は86.9%で前年同月の水準をやや下回りました。外国人延べ宿泊数を国・地域別構成比で見るとアメリカが1位。前年同月比では、中国が12.1%減となり、流動的な状態が続いていることは確かです。

今後のデータに変化が見られればさらに更新します。(2025年12月26日)

出典・参考

京都市観光協会.”京都市観光協会データ月報とは”.https://www.kyokanko.or.jp/aboutdata/,
(閲覧日2025年11月28日)

京都市観光協会.”データ月報・調査研究一覧”.
https://www.kyokanko.or.jp/report/,
(閲覧日2025年11月28日)

日経新聞.”京都市のホテル単価が2カ月連続下落 8月に猛暑打撃、万博に客流出も”2025年10月1日.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF25BFG0V20C25A9000000/,
(閲覧日2025年11月28日)

産経新聞.”万博は「大阪の独り勝ち」だったのか 観光客周遊狙いも効果限定的、客室単価6・7%減も”.2025年10月16日.
https://www.sankei.com/article/20251016-NVD77A72HBKQRJ6X4W46B4XF44/,
(閲覧日2025年11月28日)

産経新聞.”チャイナリスクの不安と現実 中国人ツアー2千人予約取り消し、キャンセル料免除要求も”2025年11月23日.
https://www.sankei.com/article/20251123-DQXZU3JTR5J7BEXM57QBNYHW4Y/,
(閲覧日2025年11月28日)

FNNプライムオンライン.”中国人ツアー客の予約キャンセルが1千人超 老舗ホテル社長「“キャンセル料を免除してほしい”と それは困る」”.2025年11月20日.
https://www.fnn.jp/articles/-/963237?display=full,
(閲覧日2025年11月28日)

検証:根津綾子
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。 検証対象 拡散した投稿 3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は473万回を超える。投稿について「ああ、やばい」「リンカーン号に損傷を与えた」というコメントの一方で「偽のビデオ」という指摘もある。 注目を集めているニュースのため、動画は日本でもシェアされている。 検証過程 2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへ大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。 検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。 動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。 英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。 検証過程 2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。 最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授(情報社会学)による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。(古田大輔) 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中(1月27日〜2月7日)に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査(有効回答者数1793)をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)