生活保護受給者の71.9%が女性？【ファクトチェック】
「生活保護受給者の71.9%が女性」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は50.5%です。
検証対象
2024年1月15日、「生活保護受給者の割合は男性28.1％、女性71.9％」とする画像を添付した投稿が拡散した。
投稿は2024年1月23日時点で1000回以上リポストされ、表示回数は58万回を超える。「女と言うだけで優遇するのは辞めた方が良い」「女性の方が長生き」などの声の一方、「ちゃんとリンク先開いて確認したか？その比率は介護してる人の比率だぞ」と、根拠との整合性も指摘されている。
検証過程
添付画像にある資料のタイトル「生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向 - 内閣府」を検索すると、内閣府が2011年に公表した「平成23年度版 高齢社会白書（概要版）」が検索結果のトップで出てくる。
資料を確認すると、高齢者の健康・福祉に関する説明の項目で介護の担い手が同居家族とりわけ女性になっているとの説明があり、「性別では男性が28.1％、女性が71.9％と女性が多い（図1－2－10）」と書かれている。
つまり、拡散した言説にある「女性が71.9%」という数字は生活保護受給者ではなく、介護者に占める女性の割合だ。
ただし、拡散した言説に添付されている画像は捏造ではない。実際に「生活保護受給者の男女比」などと検索すると同じような検索結果の画面が出てくる。
これはGoogle検索の機能で「強調スニペット」と呼ばれるものだ。検索語句に関して、関連するページを検索結果として並べるだけでなく、そのページの内容を抜粋（スニペット）した文言が表示される。
今回の場合、検索結果に出てきた内閣府の資料には生活保護受給者に関するデータと、高齢者の介護者の性別に関するデータが両方掲載されており、Googleのスニペットには前者に関する検索結果として後者のデータが掲載されていた。
また、生活保護受給者の性別ごとの最新の統計がある「令和3年度被保護者調査」（2021年度）によると、総数は200万8950人で、そのうち女性は101万3744人だった。この結果から日本ファクトチェックセンター（JFC）が計算したところ、生活保護受給者に占める女性の割合は50.4%だった。
判定
女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は約5割。よって誤りと判定する。
検証：住友千花、高橋篤史
編集：古田大輔
検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。
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