生活

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

根津 綾子(Ayako Nezu)

根津 綾子(Ayako Nezu)

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。

検証対象

拡散した言説

2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!!　手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。

画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。

検証する理由

11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。

投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3％、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。

検証過程

近年の日本全体の生活保護費は年約3.5～3.7兆円

厚生労働省の資料によると、日本全体の生活保護の総額（事業費ベース）は、2019年度から2022年度までは3.5兆円台で、2023年は約3.6兆円だ（実績額）。2024年度は補正後予算で約3.7兆円、2025年度は当初予算約3.7兆円だ（厚生労働省”生活保護制度の概要等について”令和7年6月24日）。

厚生労働省”生活保護制度の概要等について”令和7年6月24日”より

拡散した投稿が主張する「2兆3千億円」が事実だとすると、2025年度（当初予算）の6割を超えることになる。

厚生労働省の調査によると、2023年7月末の生活保護受給世帯数は162万6263世帯。うち外国籍は4万5973世帯で全体の2.8％だ（厚生労働省”2023年被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)”）。

全体の2.8％の世帯が、生活保護費の6割超を受給しているという主張は現実的ではない。

「在日特権」多くは誤り

拡散した画像には「差別被害者を装った特権階級 在日特権」「働かず年600万円もらって遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名でません」「税金は納めません」などとも書いてある。

これらのいわゆる「在日特権」と言われる言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も日本に住み続けた朝鮮半島や台湾出身者とその子孫である「特別永住者」が、日本人やその他の外国人に対して特権を持っているという主張だ。

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2025年2月に様々な「在日特権」の主張について検証し、対象としたすべての項目を誤りだと判定している。

「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

判定

年間2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているかのような言説が拡散した。日本全体の生活保護の総額（事業費ベース）は約3.5兆~3.7兆円で「2兆3千億円」が事実だとすると6割以上にあたる。外国籍が世帯主の受給世帯数は約2.8％しかおらず生活保護費の6割超を2.8％の世帯が受給しているという主張は現実的ではない。よって、誤りと判定する。

出典・参考

厚生労働省.”生活保護制度の概要等について”令和7年6月24日.https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001508773.pdf,（閲覧日2025年11月6日）.

厚生労働省.”2023年被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)”.https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E4%B8%96%E5%B8%AF%E4%B8%BB%E3%81%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%81%AE%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%B8%96%E5%B8%AF%E6%95%B0%E3%80%81%E4%B8%96%E5%B8%AF%E4%B8%BB%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E5%88%A5&sort=open_date%20desc&layout=dataset&stat_infid=000040267071&metadata=1&data=1,（閲覧日2025年11月6日）.

日本ファクトチェックセンター（JFC）.”「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】”.https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/false-zainichi-privilege-myth/,（閲覧日2025年11月6日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔


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