「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望している」とBBCが報道?【ファクトチェック】

「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望している」とBBCが報道?【ファクトチェック】

NATOがウクライナの政策に不満を抱いているというBBCニュースを装った映像が拡散しましたが、誤りです。ニュースの引用元とされた欧州の調査報道機関べリングキャットの創設者が「偽物だ」と否定しています。

検証対象

2024年5月14日、ロシア発のSNSテレグラムに、BBCのロゴとタイトルをつけたニュース映像が拡散した。動画は1分45秒で、NATO各国とウクライナの間で戦闘への動員などを巡って意見が対立していると主張している。ニュースソースは「ベリングキャット」としている。

テレグラムで拡散した動画 全編にBBCのロゴがついている

動画のキャプションにはロシア語で「NATOがウクライナの戦闘動員に不満を抱いている」と書かれ、13万6000を超える閲覧と1600以上のいいねを獲得している。

検証過程

検証対象の動画がテレグラムに投稿された翌日の5月15日、べリングキャットの創設者エリオット・ヒギンズ氏が、自身の公式Xで、拡散した動画は偽物だと投稿した。「BBCとべリングキャットの偽動画が、またテレグラムで拡散している。2023年11月以降、これで少なくとも7本目だ」と指摘している。

ヒギンズ氏の投稿

誤・偽情報や映像などを検証する「BBC Verify」のShayan Sardarizadeh記者も自身のXで「100%偽物だ」と投稿。この偽動画について「ウクライナに関する親クレムリン偽情報を広めるためにBBCとべリングキャットを利用した偽動画のリストに新たに加わった」とも書いている。

BBC・サルダリザデ記者の投稿

判定

ベリングキャットをソースにNATOとウクライナの分断が進んでいるという内容のBBCニュースは、誤り。べリングキャットもBBC Verifyの記者も偽動画だと説明している。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでにもBBCニュースを装ったウクライナを貶める内容の映像を検証している。

「(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道」は誤り【ファクトチェック】
「BBCが『アメリカやNATOがウクライナに渡した武器がハマスに渡り、イスラエルに対して使われている』と報じた」とする動画が拡散しましたが、誤りです。BBCのロゴを悪用した偽動画です。 検証対象 2023年10月10日、西側諸国がウクライナへ渡した武器が、ハマスに渡って、イスラエルに対する攻撃に使われているという内容の投稿が拡散した。添付された動画にはBBCのロゴが使われており、一見BBCのニュースのように見える。 動画は通信アプリ「テレグラム」からX(Twitter)など他のプラットフォームにも広がった。長さ1分15秒の動画は、戦闘の様子や2023年9月に解任されたウクライナの オレクシー・レズニコフ前国防相のインタビュー映像などで構成され、次のような英語字幕がついている。 (以下、字幕の内容) べリングキャットのジャーナリストは、ウクライナの夏の反転攻勢の失敗とハマスのイスラエルの攻撃は関連していると結論づけた。 秘密のデータを分析すると、ハマスの武装勢力が使用する武器の大半をウクライナが提供していたことがわかった。パレスチナ人は、ウクライナ国防省

あとがき

2024年6月6日から始まる欧州議会選挙に向けて、ヨーロッパ各国ではロシアによる情報操作など、偽情報の拡散に警戒感を強めています。

また、EUは5月8日、偽情報と外国による影響工作へ警戒を呼びかけるニュースを出し、その対策のための啓発ビデオを公開しています。30秒間の映像では「ネット上の情報を吟味して」「複数の情報源をチェックして信頼性の高いものを信用して」などと呼びかけています。

JFCでは、情報への向き合い方やリテラシーについて解説、講座を掲載しています。参考にしてください。

JFC YouTube講座のご案内
日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェックの理論と実践を動画で学ぶYouTube講座を開始します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した調査をもとに偽情報対策として有効なリテラシーや技術などを具体的に解説します。 本講座の開講は2024年7月から。まずはこちらのプレビュー動画をどうぞ。 第0章【なぜ騙される?】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶ 講座へのお問い合わせ YouTube動画の視聴は申し込みが要らず、無料です。8月に開講予定の教育者向けの講師養成講座へのお問い合わせやセミナーなどへの講師派遣などのご希望はこちらからお寄せください。 お問い合わせ ContactJFCはファクトチェックやメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

東京都議選、偽誤情報の影響は/検証5本・関連18本【今週のファクトチェック】

東京都議選、偽誤情報の影響は/検証5本・関連18本【今週のファクトチェック】

東京都議選が始まりました。2024年の兵庫県知事選をきっかけにネット上の真偽が不確かな情報が投票に大きな影響を与えることが日本でもようやく認識されるようになり、新聞社やテレビ局などもファクトチェックを始める動きが出ています。ただ、一人を選ぶ大統領選型の知事選と異なり、都議選のように候補者も当選者も多い選挙では、対決型の構図が作りにくく、偽・誤情報も何か1つの大きなナラティブ(物語の語り口)を形成するというよりは、様々なテーマが同時多発的に広がり、検証対象を選びにくくなりがちです。選挙結果だけではなく、そのような選挙の信頼性・正当性を貶めるような情報にどのように対応していくかも注目されます。(古田大輔) ※今週から冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

アメリカ産のミニマムアクセス米は除草剤などで健康に影響? 輸入時に安全検査

「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう?」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意

By 根津 綾子
シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に?  法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化/国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】

石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。 検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。 検証過程 リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」 拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中 日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ 石破総理が表明」という記事が添付されている。 記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月21日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfckousiyousei0621.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)