コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致、は誤り 声明で否定【ファクトチェック】

コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致、は誤り 声明で否定【ファクトチェック】

新型コロナワクチンの効果について「重症化予防を示す国内のデータがない」「超過死亡の原因となった可能性がある」などという意見で「感染研の脇田所長と「意見が一致した」という言説が拡散しましたが誤りです。脇田隆字所長は声明を発表し、拡散した言説を否定し、国内外のデータも示しています。

検証対象

2023年10月28日、X(旧Twitter)上で以下の投稿が拡散した。

・ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない
・超過死亡(日本人の謎の大量死)の原因がワクチンである可能性は、否定できない
(脇田所長と)意見が一致しました
画像

10月28日実施の国立感染症研究所の一般公開のイベントの案内板を映した写真も添付されている。このポストは11月15日時点で6000回以上リポストされ、表示回数は270万回を超える。

返信欄では「これは、極めて重要ですね」や「重要な取材と発信を有り難うございました」など共感する反応が数多くある一方で、「デマはダメ」という指摘もある。

検証過程

SNSでの拡散を受け、感染研は10月30日、ホームページに脇田所長名で「一部SNSにおける投稿について」と題した声明を発表し、拡散した内容を否定した。

声明によると、感染研の戸山庁舎(東京都新宿区)は10月28日、施設の一般公開を実施。500人以上の来場者があり、脇田所長との対話もあったという。その中で「私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまった」と述べた。

声明では「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています」と、ワクチンの安全性と有効性を強調している。

また、「超過死亡の原因がワクチンである可能性は、否定できない」という点については、「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠は、現時点において確認されていません」と、ここも拡散した言説を否定した。

脇田所長の声明は「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータ」としてCDC・米疾病予防管理センターやイギリスのネイチャーに掲載された論文、国立感染症研究所など国内外の11の研究を示し、拡散した言説の「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない」という主張も否定した。

判定

「ワクチンの重症化を示す国内のデータはない、国立感染症研究所長と意見が一致」は誤り。脇田所長はデータを示して、拡散した言説を否定した。

あとがき

感染研の声明で紹介された、ワクチンの重症化予防を示す国内外のデータは以下のとおりです。

  1. Efficacy and safety of COVID‐19 vaccines
  2. A systematic review and meta-analysis of the effectiveness and safety of COVID-19 vaccination in older adults
  3. 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
  4. 新型コロナワクチンの重症化予防効果を検討した症例対照研究の暫定報告: デルタ流行期〜オミクロン流行初期における有効性
  5. 新型コロナワクチンの有効性に関する研究〜国内多施設共同症例対照研究〜
  6. Bivalent Vaccine Effectiveness Among Adults Aged ≥65 Years During the BA.5-Predominant Period in Japan: The VENUS Study
  7. A post-marketing safety assessment of COVID-19 mRNA vaccination for serious adverse outcomes using administrative claims data linked with vaccination registry in a city of Japan
  8. Age-Dependent Effects of COVID-19 Vaccine and of Healthcare Burden on COVID-19 Deaths, Tokyo, Japan
  9. Number of averted COVID-19 cases and deaths attributable to reduced risk in vaccinated individuals in Japan
  10. Evaluating the COVID-19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number
  11. WHO SAGE Roadmap for prioritizing uses of COVID-19 vaccines

声明ではこれらのデータに基づき、以下のように説明しています。

「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です[1-3]。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています[4-10]。WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は、こうした学術的知見に基づいて、重症化、入院、死亡のリスクが高い集団に対してワクチン接種を行うことは公衆衛生上の最優先事項であるとしています[11]。」

検証:本橋瑞紀、木山竣策
編集:野上英文、宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

By 宮本聖二
(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)