医療・健康

パンデミック条約でワクチン強制接種? 繰り返し否定されている誤情報【ファクトチェック】

中嶋辰弥

2025年4月30日

感染症の世界的な流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる」などの情報が繰り返し拡散していますが、誤りです。条文案にそうした文言はなく、世界保健機関（WHO）などが繰り返し否定しています。

検証対象

2025年4月14日、「ヤバいって WHOのパンデミック条約がもう来月採択へ。条文の原文には『加盟国には監視・警戒システムの強化を要請』『加盟国はワクチンの定期接種を強化・実施する』などが記載まさに監視・ワクチン接種強制社会への下準備」という投稿が、「『パンデミック条約』条文案を大筋合意 WHO 来月の採択を目指す」と伝えるNHKニュースの画像と共に拡散した。

4月30日現在16万を超える閲覧があり、リポストは2200以上。「WHO脱退しないとね」「憲法違反じゃないの？」といったコメントのほか「強制接種、義務化はないと思います。そんなの無理です」といった指摘もある。

検証過程

パンデミック条約とは

WHO加盟国が、感染症対策を世界的に強化する目的で議論している条約。感染症が発生した際の情報共有や、ワクチンの分配などを話し合っているが、ワクチンに関する技術移転などをめぐって先進国と途上国の溝がなかなか埋まらなかった(NHK、ロイター)。

2025年4月に加盟国が条文案に原則的に合意。WHOは5月の年次総会での採択を目指している（WHO「WHO Member States conclude negotiations and make significant progress on draft pandemic agreement」）。

パンデミック条約の内容

条文案の概要は外務省のサイトで日本語で確認できる(外務省「WHOパンデミック条約に関する提案の概要」)。また、原文(英語、2024年5月27日付)はWHOサイトにある。

条文案はWHOと各国の議論の中で変化していく。今回合意した条文案（英語、2025年4月12日付）は、米メディアPOLITICOが入手し、記事の中で公開している。1年前の草案との変更点は一部にとどまる。ワクチンの技術移転に関する項目などがより具体的になっている。

条文案は、パンデミック条約の目的について、第2条で「パンデミックを予防し、準備・対応すること」と定めている。また、第3条では条約の原則とアプローチについて、国家の立法や法の執行に関する主権の尊重などを掲げている。各国にワクチン接種や監視を強制する内容ではない。

具体的な対策は第2章4-20条に記されている。加盟国は、それぞれの国の事情やその国の法律に従って、感染症の早期発見や定期的な予防接種の実施など、感染拡大を防ぐための措置に努めるというものだ。国民の監視やワクチンの強制接種に関する条文や文言はない。

外務省「ワクチンの強制接種や言論統制などない」

日本の外務省はウェブサイトで「政府間交渉会合で議論を重ね、2025年4月の会合で交渉が妥結し、条約がまとまりました」と述べ、交渉過程を以下のように説明している。

「交渉過程において、ワクチンの強制接種や言論統制など、国家主権を制限したり基本的人権の侵害について懸念を生じさせたりするような内容に関する議論が行われたことはなく、そのような内容は交渉妥結を受けた条文案にも含まれていません」（外務省「いわゆる『パンデミック条約』の交渉」）

テドロス事務局長「嘘や陰謀論が障害になっている」

2024年2月、WHOのテドロス事務局長は、世界政府サミットで「嘘と陰謀論が条約の障害になっている」と演説。「WHOが各国の主権を奪う」「各国にロックダウンや接種義務を課す権限をWHOに与えることになる」などの偽情報が拡散していると指摘した（WHO「WHO Director-General's speech at the World Governments Summit」）。

これまでもUSA TODAYやPOLITIFACTなどのファクトチェック団体が、WHOが強い権限を持ったり、加盟国にワクチン接種を強制したりするという情報を検証。加盟国は独自のアプローチを決める権利を有しているとして「誤り」だとしている（USA TODAY、POLITIFACT）。