能登地方の大雨で濁流に飲まれる車? 中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

能登地方の大雨で濁流に飲まれる車? 中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

「石川県輪島市役所前が大変なことになっている」という文章とともに、複数の自動車が濁流に飲まれている映像が拡散しましたが、誤りです。動画は、中国河南省で起きた過去の豪雨被害の様子です。

検証対象

2024年9月21日、石川県に大雨特別警報が発令され能登地方を中心に川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、大きな被害をもたらした。26日現在、死者11人が確認されている(NHK)。

大雨の最中の9月21日、街が濁流に飲まれる映像とともに「能登北部に大雨特別警報発表」「輪島市役所前が凄いことになってる」などと書かれた投稿が拡散した。

この投稿は30万を超える閲覧数がある。「能登半島豪雨の映像ではありません」「完全にフェイク画像です。看板に中国語が表示されています。」といった映像の内容を否定するコメントが数多く投稿されている。

検証過程

この動画をGoogle レンズで検索してみると、同じ映像がテレ朝ニュースでみつかる。「中国・河南省の豪雨 死者302人」というタイトルのニュースで、2021年8月2日に配信されている。

映像につけられた日本語の字幕では、7月20日の映像で、「中国のSNSから」とある。

拡散した動画で見えている看板はいずれも中国語で、右上には中国のネットポータルの「微博」の文字が見える。

投稿者のアカウント名にはMustafaとあり、このアカウントによる過去の投稿を見ると、その多くをトルコ語で書いており、海外からの投稿と考えられる。

判定

濁流に飲まれている複数の自動車の映像に、「石川県輪島市役所前が大変なことになっている」という文章のついた投稿が拡散したが、誤り。映像は、中国で3年前に起きた豪雨被害の様子だ。

あとがき

災害が起きた時、過去の別の災害被害の映像を使った投稿が拡散します。こうした投稿には、海外のユーザーでも翻訳機能を使うことで違和感のない日本語の文章を容易につけることができます。

被害が予想される時、あるいは実際に被害が出ている時に、事実と異なる映像が拡散すれば避難や救援活動などに混乱をもたらします。

災害時に驚くような映像を見た時は、検索をして確認してみることが必要です。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、動画や画像の検索手法を身につけるための講座を公開しています。参考にしてください。

偽動画をファクトチェック InVIDやYouTube検索のコツ【JFC講座 実践編4】
日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第3回は、偽・誤情報でよく見かける画像の検証についてでした。第4回は増加傾向にある偽動画の検証について解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 動画の検証もオリジナル探しが鍵 動画は画像と並んで画像と並んで偽・誤情報に用いられやすい形式です。過去の災害動画を現在のものとして使ったり、オリジナルを改変したり、生成AIで捏造したりと、手法も偽画像と共通しています。 検証の手法も動画と画像と同様にオリジナルを探すことが鍵となりますが、Google画像検索のようなシンプルな検索ツールが動画にはありません。 ここでのポイントは動画も、タイトルなどのテキストや、サムネイルなどの画像で管理されているということです。これを利用してオリジナルを探します。 動画の検証 Googleレンズ 実際の事例を元に解説します。 (能登半島地震)過去の津波映像や人工地震説など【ファクトチェック】2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の

検証:宮本聖二
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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自民党・小泉進次郎氏の陣営が規則に違反してチラシ配り? 総裁選管「違反ではない」【ファクトチェック】

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小池都知事「学歴が誤っていたので辞任いたします」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

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「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。 検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30%、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。 検証過程 引用元の記事は 拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数(Global Tax

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小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。 検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる?」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定 小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月18日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1018.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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