（能登半島地震）仮想通貨で寄付を呼びかけるサイト？　 LINEやSNSで広がる偽サイトに注意【ファクトチェック】

能登半島地震をめぐり、実在する団体の寄付金募集サイトをまねて、仮想通貨で支援を呼びかける偽のサイトが現れました。LINEのオープンチャットやSNSから偽サイトへ誘導する手法が拡散しているため、注意が必要です。

検証対象

2024年1月1日の能登半島地震後、実在する団体の寄付金募集のウェブサイトをまねた偽の寄付金募集サイトが拡散した。サイトは仮想通貨で寄付金を募っており、「【緊急】2024年能登半島地震　被災地支援活動にご支援をお願いします」「目標金額：1,000,000USDT」「達成率18.96％　支援人数1533人」などと書かれている。2024年1月13日現在、サイトは削除されている。

検証過程

支援を呼びかける投稿のリンクをクリックすると、USDT(仮想通貨)での支援を促すサイトに繋がる。寄付ボタンをクリックすると、名前やメールアドレスなどの個人情報入力画面が表示された。サイトには、実際に被災地支援をしている公益社団法人Civic Forceのロゴがある。

Civic Forceの公式サイトを確認すると、同団体は、今回の能登半島地震で実際に寄付を受け付けていた。「ふるさとチョイスGCF」というサイトで受け付けており、金額は「円」で表示されている。検証対象のサイトは、このサイトをまねて作ったとみられる。

ふるさとチョイスGCFを運営する株式会社トラストバンクは、ふるさとチョイスのHPで「令和6年能登半島地震における被災地支援に関するガバメントクラウドファンディングの模倣サイトにご注意ください」と注意を呼びかけている。

検証対象のような偽サイトは多数存在する。義援金サイトを開設している日本赤十字社は2024年1月4日、「過去に国内災害義援金や海外救援金を開設した際、日本赤十字社を騙った偽メール等が送信され、日本赤十字社のウェブサイトを模した『なりすましサイト』に誘導する事例が確認されております」と注意を促している。

判定

仮想通貨で寄付を呼びかけたサイトは、実在の寄付サイトをまねて作られた偽サイトで、誤り。

あとがき

実在のサイトを模倣した偽サイトを使った詐欺行為はネット上に蔓延しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）では以前も、ニュースサイトを模倣して怪しい投資サイトへ誘い込む偽サイトについて検証しています。

修正

本文中、2024年とすべきところを2023年と誤記したところがありましたので修正しました（2024年1月16日）。

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文

災害で拡散する偽情報の5類型

（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔