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「本人がそう言っている」では足りない：検証が止まる瞬間【ファクトチェックの舞台裏】

藤森かもめ（Kamome Fujimori）

2025年8月8日

日本ファクトチェックセンター（JFC）がファクトチェックの舞台裏を語るコラム。第5回は、「組織の発表」や「当事者の説明」は偏っている可能性があるため、ボツになった記事を振り返ります。

立ちはだかる企業秘密→保留

2025年4月、エルメスやルイ・ヴィトンなど、ハイブランドのバッグが「実は中国産だ」と主張する動画が拡散しました。

ブランド側は「従業員の多くはフランスで働いている」「製造業者の95%がイタリアに拠点」などと公表しているため、その言葉を信じれば、拡散した動画の検証結果は「誤り」となります。

欧州のメディアやファクトチェック団体の中には、この動画を検証して「偽造品の可能性が高い」「主張は誤りだ」などと報じたところもありました。

一方で、イギリス公共放送のファクトチェックチームBBCVerifyは、ハイブランドの多くが「製造拠点を欧米諸国においていると公表している」と前置きした上で、「ハイブランド業界はサプライチェーンの透明化に対して非常に消極的で、実際のところを正確に知ることはできない。高級ブランドでも、中国で多くの製造が行われている。ただし、『最終工程でラベルを張っているだけ』という主張は誤りだ」という専門家のコメントを紹介しています。

JFCでも「ブランド企業の主張をそのまま信じることはできない」「現地での調査には多大な手間と時間がかかる」と話し合い、原稿は一旦見送ることにしました。

このように企業を中傷する投稿は、反証しようにも、企業の主張を鵜呑みにするわけにはいかないので、事実関係の確認は非常に難しい状況です。ただ、だからといって拡散した情報が正しいとも言えません。

信頼できる新たな情報が得られた場合には、再度検証したいと思っています。

当事者の証言しかなく、裏付けが取れない→保留

個人についての真偽不明の情報を確かめる時も、その人の利害にかかわるような問題の時には、言い分を鵜呑みにすることができません。

2024年、「ロヒンギャってテロ組織じゃねーのか？何簡単に日本に入れてんだよ」という言説が拡散しました。投稿にはテレビのニュース番組のスクリーンショットが添付されていました。

「ロヒンギャ」とはミャンマーの少数派イスラム教徒です。人口の約9割が仏教徒のミャンマーで、長年、迫害されてきました。

日本にいるロヒンギャ難民は約300人と報じられていますが、包括的な取材は困難ですし、個別に取材できたとしても本音を語ってくれるとは限りません。ロヒンギャ難民が、テロ組織や、その関係者で構成されているわけではないことを客観的に証明する方法を考えましたが見つからなかったため、新たな情報が得られるまで記事の配信は保留にしました。

企業発表や当事者の説明だけでは客観性は担保されず、それだけを根拠に真偽を判断することはできません。断言できない場合は掲載を見送り、「調べたが結論は出なかった」という事実をコラムなどで共有することで、情報の透明性を可能な限り保ちたいと考えています。