JFCファクトチェック講座1:意見や推測ではなく事実を検証する

JFCファクトチェック講座1:意見や推測ではなく事実を検証する

フェイクニュース、デマ、嘘、誤情報/偽情報...。呼び方は様々ですが、世の中には不正確な情報が溢れています。間違った情報を信じたり、拡散したりしないためには、基本的なファクトチェック(情報の検証)技術を学んでおく必要があります。

日本ファクトチェックセンター(JFC)の「ファクトチェック講座」では9回にわたって、ファクトチェックの基本的な考え方や便利なツールの紹介、新たな脅威として注目されるAIコンテンツへの対策まで解説します。

2016年のアメリカ大統領選が節目に

まず、講師を勤める私とファクトチェックの関わりから紹介します。

ファクトチェックが世界的に注目されたきっかけの一つは、2016年のアメリカ大統領選です。「ローマ法王がトランプ候補を支持」「ヒラリー・クリントンはドナルド・トランプの立候補を望んでいた」など全く根拠のない偽情報が、CNNやNew York Timesなどの主流メディアの記事よりもFacebook上で拡散していた、とBuzzFeed Newsがスクープしました。

当時、BuzzFeed Japan創刊編集長だった私は、日本でも同じような状況が広がると考え、ファクトチェックの特設コーナーを開設し、2017年総選挙の言説の検証などに取り組みました。

画像
BuzzFeed Japanのファクトチェックコーナー

BuzzFeed退職後は、Google News Labティーチングフェローとしてジャーナリストや学生らを対象としたデジタル報道トレーニングを実施し、ファクトチェック講座など2年間で延べ2万人超に講義してきました。

自分自身でも幅広い手法を学ぶため、国際ファクトチェックネットワークが提供する「ファクトチェック講座」やナイトセンターの「プラットフォーム上の調査報道」などを修了しています。

JFCファクトチェック講座では、私が学んできたことだけでなく、JFCで活用している実践的な検証技術をコンパクトに解説します。初回となる今回は、ファクトチェックの基本的な考え方です。

ファクトチェックの3つの流れ 校閲・発言チェック・真偽検証

ファクトチェックには歴史上、3つの流れがあります。

一つは伝統的な手法で、公開前の記事に事実関係の誤りがないかをチェックすること。日本メディアでは校閲や、出稿を管理する役職(デスク)が担ってきた機能です。

21世紀になって広がったのが、政治家の発言などを専門に検証するファクトチェックです。アメリカではFactcheck.org(2003年開設)、Politifact(2007年開設)などが早くから取り組み、成果を挙げました。

近年、世界で注目されるのが、インターネット上に急速に拡散する誤情報や偽情報を検証するファクトチェックです。2016年のアメリカ大統領選、新型コロナウイルスに関連するワクチンデマ、ロシアのウクライナ侵攻に関わるプロパガンダ、AIが作り出すテキストや画像など、対象は広がり続け、世界的には、新興団体だけでなく既存メディアも検証に取り組んでいます。

画像
国際ファクトチェックネットワークに加盟するファクトチェック組織のリストの一部。世界中の新興組織だけでなく、ワシントン・ポストなどの大手も加わっている

意見ではなく事実を検証する

ファクトチェックにおいて、最も重要なのは「事実について検証する」ということです。意見や将来の予測などは対象にしません。具体的な切り分け方を挙げると、以下のようになります。

画像
古田大輔作成(画像はいらすとや)

Aさんが「雲が出ている。雨が降りそうだ。傘を持とう」と発言したとします。この中でファクトチェックの対象になるのは「雲が出ている」という部分です。

雲が出ていなければ「誤り」、雲がほんの少ししか出ていなかったら「不正確」、雲は出ているが明らかに雨雲でなければ「ミスリード」などの検証結果となるでしょう。

一方で、雲が出ていなくても「雨が降るかもしれない」と考えて傘を持って出かけるのは、その人の自由です。ファクトチェックは推測や意見を検証しないため、対象外になります。

岸田首相の施政方針演説で検証できるのは?

岸田首相の2023年の施政方針演説の事例で考えてみましょう。

(DXで)強調したいのは、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードです。様々な工夫を重ね、昨年初めに、5500万件だった取得申請を、8500万件まで増やしました

これはファクトチェック可能です。「申請数を5500万件から8500万件に増やした」という部分を検証することができ、検証結果は「正確」となります(デジタル庁「政策データダッシュボード(ベータ版)」)。

(デジタル庁のデータが偽物の可能性があると思った方。詳しくは今後の連載で解説します)

(GXは)官民で、10年間、150兆円超の投資を引き出す『成長志向型カーボンプライシング』。国による20兆円規模の先行投資の枠組みを新たに設けます

これはファクトチェックが難しいタイプの言説です。枠組みを設けるかどうかは検証できますが、「10年間で150兆円超」は予測に過ぎず、検証できないからです。

憲法改正もまた、先送りできない課題です。先の臨時国会では、与野党の枠を超え、活発な議論をいただきました。この国会において、制定以来初めてとなる、憲法改正に向け、より一層議論を深めていただくことを心より期待します

これはファクトチェックできません。何をもって「活発な議論」を指すのかが不明確な上、「議論を深めてほしい」という「期待」は意見であり、事実ではありません。「憲法改正は先送りできない」という文言も、人によって見方が異なります。これも検証は難しいでしょう。

この前提に立つと、ファクトチェックができる分野は限定されることがわかります。それではそのようなファクトチェックに効果はあるのでしょうか。次回、説明します。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 透明性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

画像

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される? 「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意し

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。(※この検証記事の公開後、この投稿はお詫びとともに削除されました。2024年6月23日追記) 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、

By 宮本聖二
小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。 検証対象 ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している(例1,2)。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。 検証過程 映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している(外務省「日・ウクライナ首脳会談」)。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

By 宮本聖二