木山竣策(Shunsaku Kiyama)

医療・健康

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】（修正あり）

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

経済

日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。検証対象　検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか？日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

国際

北九州市が50万人のインド人を受け入れ?　全国規模の双方向交流【ファクトチェック】

「北九州市で 50万人のインド人受け入れが進められてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。5年間かけて日本とインドが進める全国規模の双方向交流と混同したものです。北九州市にも交流プログラムはありますが「具体的に何人という話ではない」と説明しています。検証対象拡散した言説「北九州市がインド人50万人を受け入れる」という情報は、遅くとも2025年9月ごろから何度も拡散している(例1、例2、例3)。 2025年11月29日の動画付き投稿では「北九州市で50万人のインド人受け入れが進められている」「インド政府と懇談して交流促進を確認した」「10兆円投資する」などと語られている。検証する理由 2025年12月1日現在、この投稿だけでも3800件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。同様の投稿は遅くとも9月頃から複数のプラットフォームで何度も拡散している。投稿について「マズい話が進められてますよ」「インド人が50万人も受け入れたらヤバいことに」というコメントの一方で「国の相互交流として50万人」という指摘もある。検証過程イン

政治

築地の飲食店、高市首相の台湾有事発言による観光客減で値下げ？発言前と同じ内容の画像【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国人観光客のキャンセルが相次ぐと報じられる中、東京都中央区築地の飲食店が緊急値下げをしたという画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この飲食店は、発言前から値下げをしています。検証対象検証する投稿 2025年11月25日、「築地、中国からの観光客がいなくなってしまって、臨時値下げです」という画像付き投稿が拡散した。画像には「又こい家」と書かれ、海鮮丼の写真や「期間限定値下げ中」という文字が示されている。検証する理由 11月28日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。投稿について「値下げをしてこの価格。一体いくらで売ってたのだろうか？」「ぼったくり価格から通常価格へ」というコメントの一方で「まさか憶測でデマを流してる訳じゃないよな？」という指摘もある。検証過程中国外務省が日本への渡航自粛呼びかけ高市首相は11月7日、国会で「台湾有事」について発言。それをめぐって、中国の外務省は11月14日、日本への渡航自粛を呼びかけた。これを受けて、中国人旅行客の予

経済

Temuの倉庫が炎上したけど被害額7000円? 何度も拡散するAI画像【ファクトチェック】

中国発のECサイト「Temu」の倉庫が炎上したが被害額は7000円という投稿が拡散しましたが、事実ではありません。画像はAIで生成され、低価格をネタにした風刺として拡散しているものです。検証対象拡散した言説 2025年11月25日、「Temu倉庫が炎上したけど被害総額7000円らしい」という文言とともに倉庫のような建物が燃えている画像が拡散した。画像には「TEMU」と書かれた建物が燃える様子が写っている。検証する理由 11月27日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は1123万回を超える。投稿について「明らかにAIってわかって、かつgrokのロゴも書いてある」というコメントもある一方で、「倉庫燃えたか」「Is this real?」など、日本だけではなく外国からも注目を集めている。検証過程画像の文字は崩壊画像を確認すると、燃えている建物に描かれている「TEMU」の文字のうち、オレンジ色の文字が崩れて「TEHU」と読める。また、オレンジと白の四角いロゴのような看板も写っているが、模様が形をなしていない。画

環境

TikTokで拡散するAI生成によるクマ被害の偽動画に注意【ファクトチェック】

日本のクマ被害が深刻化していることをうけ、熊による被害を映した動画がTikTokで多数拡散しています。しかし、その中にはAIで生成された現実のものではない映像が多数混じっています。熊が人を襲う動画が多数拡散 2025年10月、TikTokで「クマが柴犬くわえ逃走どう対策」という動画が拡散した。 TikTokには、ほかにも「熊vsアルファード」などクマによる被害を撮影したような動画が複数拡散している(例1、例2、例3)。動画には「熊射殺すべき」「怖い」というコメントの一方で「いくらAIでもやっていいことと悪いことがある」という指摘もある。クマ被害の増加近年、日本各地で深刻なクマ被害が相次いでいる。2025年度、クマに襲われて死亡した人は2025年10月30日現在で全国で12人にのぼり、過去最多の被害となっている(時事通信.”相次ぐクマ被害、対応限界も　市街地出没急増で苦慮―自治体”、環境省”クマに関する各種情報・取組”)。被害の拡大に伴って、ソーシャルメディアにクマ関連の動画をアップする人が増えている。 AI生成のウォーターマーク

政治

安倍元首相が日本の年収を下げていた? グラフの読み間違い【ファクトチェック】

「安倍元首相が日本の年収を下げていた」という文言とともにグラフ付きの画像が拡散しましたが、誤りです。グラフで年収が下がっていると強調されている時期は小泉純一郎政権です。第一次や、第二次安倍政権発足以降の年収はともに上昇傾向にありました。検証対象 2025年10月27日、「【悲報】安倍晋三、凄まじい勢いで日本人の平均年収を下げていたことが判明wwww」という画像つき投稿が拡散した。 10月30日現在、この投稿は削除されているが、同じ画像を使った投稿が拡散している。検証過程画像のグラフは画像のグラフをGoogleレンズで検索すると、2011年3月2日に「ITmedia ビジネスオンライン」が投稿した「コツコツお金を貯める人が、減っている理由」という記事がみつかる。拡散したグラフは、この記事に添付された内容と同じだ。記事は「1998年を境に日本の平均年収が減少し、コツコツと貯金する人も減っている」と書いている。拡散したグラフは「ビジネスパーソンの平均年収(横軸は年、出典：年収ラボ)」というタイトルで記事内で紹介され、1998年以降にビジネスパ

政治

高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。検証対象拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。投稿は、「高市内閣　閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。名簿には「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策　消費者及び食品安全　こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　地方創生　アイヌ施策　共生・共助）女性活躍担当　共生社会担当　地域未来戦略担当　黄川田　仁志（きかわだ　ひとし）」と書かれている。拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

政治

宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。検証対象検証する投稿宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎！！」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。検証する理由画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。検証過程「メガソーラー大歓迎!!」？拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.）。宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽

生活

広島県尾道市に猫の石畳? 画像はAI生成か【ファクトチェック】

広島県尾道市に猫模様の石畳があるという動画がTikTokやInstagramで拡散しましたが、誤りです。Googleで検索しても尾道市にあると表示されますが、画像はAIで生成された可能性が高く、尾道市は「把握しておりません」と否定しています。検証対象拡散した言説 2024年ごろから「広島県尾道市に猫の石畳がある」という動画がTikTokやInstagramのリールなどで拡散している(例1、例2)。動画では猫の顔の形をした石畳が映り、尾道市の「猫の石畳」として紹介されている。検証する理由動画について「かわいい」「絶対行きたい」というコメントがつく一方で「これは本当にある道ですか?」という指摘もある。実際に猫の石畳目当てで来る旅行客もおり、Xでは、尾道市のカフェが「それを目的で尾道来られたお客様がいらっしゃいまして、残念に思っておられました」と投稿し、拡散している。検証過程画像はAI生成か Googleレンズで検索すると、同様の画像が多数表示される。この画像をダウンロードしてAI生成検出ツールHIVE MODERATIO

生活

日本では土葬すると死体遺棄で法律違反? 禁止されておらず、国内事例も【ファクトチェック】

日本では土葬をすると死体遺棄で法律違反という情報が拡散しましたが、不正確です。埋葬に関する法律は土葬を禁じていません。自治体が認可した墓地の区域内で、実際に土葬をしている事例もあります。検証対象拡散した言説 2025年10月19日、「土葬って言うのやめませんか？日本では死体遺棄、法律違反ですよ」という投稿が拡散した。検証する理由 10月21日現在、この投稿は1.4万件以上リポストされ、表示回数は346万回を超える。投稿について「間違いなく日本では死体遺棄ですね」「その通りです！」というコメントの一方で「土葬は禁止されていません」という指摘もある。宗教的な理由などで土葬を求める人達もおり、議論が広がる中で「違法」という情報は、反対派を中心に拡散する傾向がある。検証過程埋葬に関する法律の規定は墓地や埋葬は「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」で、2条「この法律で『埋葬』とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう」、2条の2「この法律で『火葬』とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう」、4条

政治

在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍だ」とする画像をXに投稿して拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像は警察庁の資料をもとにしていますが、警察庁は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「外国人と日本人を正確に比較できる統計の特定は困難」と説明しています。警察庁は神谷氏から求めがあったため、注釈付きで「統計を便宜的に分母・分子に当てはめて算出した数値を提供した」と話しています。拡散した画像は、そういった注釈を省き、単純に比較できないデータを並べています。検証対象拡散した言説 2025年9月20日、神谷氏が「大量の移民の受け入れは治安の維持にも影響します。警察や入管の体制ももっと強化せねば、今のやり方は必ず問題を大きくします」という文言とともに、「外国人の検挙割合は、日本人の約2倍」と書かれた画像を投稿した。検証する理由政党代表の投稿であり、2025年10月16日現在、この投稿は1.2万回以上リポストされ、表示回数は238万回を超える。投稿について「ほんとこれ」「移民はいったんストップして欲しい」というコメン

政治

税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30％、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。検証過程引用元の記事は拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数（Global Tax

政治

小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定　小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連

国際

イーロン・マスクがチャーリー・カークの死を笑ったX社員2000人を解雇? 情報元が存在しない【ファクトチェック】

米国で、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された事件について、実業家のイーロン・マスク氏が、カーク氏の死を笑ったX社員2000人を解雇したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が根拠とするリンク先は、団体名などが書かれていない信頼性の低いサイトで、その記事が情報元としている企業や団体は実在しません。検証対象 2025年9月18日、「イーロン・マスクがチャーリー・カーク氏の死を嘲笑ったX社員2000人を解雇」という動画付き投稿が拡散した。動画は18秒間で、マスク氏とカーク氏の写真と共に、英語で「速報：イーロン・マスクは、チャーリー・カークの死を揶揄するスタッフの『ジョーク』が拡散されたことを受け、Xの従業員2,000人を解雇しました」「内部情報によると、この措置は本社に衝撃波を走らせ、パニック、訴訟、そして混乱が今まさに広がっているとのことです」などと書かれたスクリーンショットが写っている。 9月22日現在、この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について「ホントさすが❣️イーロン・マスク❣️」「トラン

国際

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア｡ロンドンの反移民デモは凄まじく､警察発表で300万人｡だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼｡更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会　極右活動家が呼びかけ11万人以上参加　銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら