政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 12)

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外国人でも実在しなくても自民党員になれる？国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を２年間納めた人です。検証対象「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している（例1、例2）。こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。検証過程自民党員の資格とは自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方・満18歳以上で日本国籍を有する方・他の党の党籍を持たない方この条件を満たした上で「入党申込書

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外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？　対象は留学生の約3％【ファクトチェック】（修正あり）

「外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる」という言説が繰り返し拡散していますが、ミスリードで不正確です。留学生全体が対象のように読めますが、実際の対象者は留学生の約3.2%です。検証対象 2024年9月17日、「奨学金返済できない日本人の学生もいるのに､中韓からの留学生には月15万円支給｡自民党､親韓じゃん。。。」という投稿が拡散した。9月20日現在、120万回以上の閲覧回数と9400件以上のリポストを獲得している。外国人留学生に関しては過去に「学費免除の他、生活費として別に13万程度が税金から支給」「外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円」などの言説も拡散している（例1、例2）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、外国人留学生は学費免除で、15万円程度の生活費が支払われているかどうかを検証する。検証過程「国費外国人留学生制度」とは文部科学省のサイトによると、日本には「国費外国人留学生制度」という、1954年に始まった政府による留学生支援制度がある。海外から優秀な留学生を受け入れることに

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小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？　まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。2024年9月16日の討論会での小泉氏の「大学に行くのが全てじゃない」という発言を歪曲しています。検証対象 2024年9月18日、自民党総裁選に立候補している小泉氏が「無理して大学行くな。求められているところはいっぱいある。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言して炎上したとする言説が拡散した。投稿には、まとめサイト「NewsSharing」のリンクがある。 9月19日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は854万件を超える。投稿について「悪気なく本気で思ってそう」「国民を馬鹿にしすぎ」というコメントの一方で「全文読むとだいぶ印象が違います」という指摘もある。検証過程まとめサイトの記事は、2024年9月16日にスポニチがYahoo!ニュースで公開した記事を参照元にしている。このスポニチの記事は、自民党総裁選の立候補者9人による9月16日の金沢市での討論会を報じ

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小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した（例1、例2、例3）。多いものは800万超の閲覧がある。「いいわけねーだろ　親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って１円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

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知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

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旧姓で不動産登記はできる？　自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏（旧姓）でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。検証対象 2024年9月6日、総裁選立候補を表明した小泉氏は総裁選立候補会見で「旧姓では不動産登記ができません」と発言した(48:33〜48:36)。一方、同じく立候補を表明した高市氏は9月9日の立候補会見で「候補予定者の方に不動産登記ができないじゃないかと答えた方がいましたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言している（1:20:32〜1:21:00）。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、旧姓で登記できるか確認した。検証過程不動産登記における併記不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、権利関係などを明確にするもの(法務省)。旧氏(旧姓)併記については、法務省ウェブサイトで確認することができる(所有権の登記名義

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安倍元首相の被災地訪問はスタジオ撮影？加工された画像が繰り返し拡散【ファクトチェック】

安倍晋三元首相が在任当時に被災地を訪問する様子はスタジオで撮影されたものだとする画像が拡散しましたが、加工されたもので誤りです。この画像は国内外で繰り返し拡散しています。検証対象 2024年9月7日、「初めてこの写真見た時の衝撃は今も記憶に残ってますメディア TV📺 国の嘘つき❗️」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には画像が添付されている。画像の上部には防災服を着た安倍元首相が避難所とみられる場所で女性の手を握っている様子が映っているが、下部は複数の人がいるスタジオに組まれたセットの中で安倍元首相と女性の姿を撮影している写真だ。 2つの画像の間には「安倍晋三首相は17日午前、台風19号による河川氾濫などで甚大な被害が出た福島県を訪れた。一帯が冠水した郡山市の工業団地で被害状況を視察。避難所となっている同市内の小学校では被災者らから要望を聞いた」などと書かれた記事の一部も映っている。この画像は、何度も繰り返し拡散している（例1、例2、例3、例4）。投稿には「コラ画像」「悪質なフェイク」といった多くの批判が寄せられてい

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小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工？　公式が投稿【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起を呼びかける動画に「偽物ではないか」という指摘が広がりました。しかし、動画は公式アカウントで配信し、小泉氏自身が発言したものです。AIで加工された偽動画の蔓延が増えて、実際の動画でも「AIで生成された、加工された映像ではないか」と疑問視される事例が増えています。検証対象小泉氏が台風10号への注意喚起を呼びかける動画に「進次郎⁈顎エラが違う」「顔が違うような」などと疑問視する声が広がった(例1、例2)。動画はXやInstagramなどに広がり、「AI？？」「不自然な歯」などAI生成を疑うコメントも多数付いている。検証過程「小泉進次郎　台風10号」でGoogle検索すると、小泉陣営が2024年8月27日に登録したYouTubeの公式アカウント「小泉進次郎【公式】」に投稿されたショート動画が見つかる。「顔が違うような」などの指摘がついていた投稿に添付された動画と同様のもので、こちらがオリジナルだ。ショート動画ではない、一般のYouTube動画のバージョンも「台風10号注意喚起」というタイトルで投

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小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言？　大喜利サイトの書き込みが拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。検証対象 2024年8月25日、「小泉進次郎曰く。『これにお金を払ったらただで貰えました』『朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶体にランチがいいですね』こんな日本語の人間を日本のトップに据えていいのか？」という投稿が拡散した。投稿は2024年9月2日時点で約1900件のリポストと110万回以上のインプレッションを獲得している。「語彙力の欠損落第だ」「はぁー、どーなるんだニッポンは。。。」などといったコメントが寄せられる一方で、「ソースがboketeの人は初めてみた」「大喜利を本当に言ったと思ってる」との指摘もある。検証過程「進次郎構文」がインターネット上で話題に小泉氏の発言や言い回しはインターネットを中心に「ポエム」「

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小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人？総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。検証対象 2024年8月23日、上半身に刺青をした男性の写真とともに「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」というX（旧Twitter)の投稿が拡散した。 8月26日現在で290万の閲覧数と3200のリポストがあり、「こんなの、絶対総理にしちゃいけない案件」といったコメントがあるほか、「印象操作」「一枚目の画像は別人です」という投稿への批判もある。検証過程小泉純也氏は朝鮮人なのか衆議院議員の小泉進次郎氏の祖父の小泉純也氏（元総理大臣の小泉純一郎氏の父）は元衆議院議員。1960年代の池田勇人内閣、佐藤栄作内閣で防衛庁長官を務めた。公職選挙法10条の規定で、国会議員になるには「日本国民」であることが条件なので、純也氏は朝鮮人ではない。さらに小泉氏が日本国籍に帰化したかどうかを官報情報検索サービ

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小林鷹之衆院議員は「再エネ議連」役員？6年前の画像が拡散、本人は退会済み【ファクトチェック】

2024年自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員が「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(再エネ議連)の役員」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は2018年のもので、本人は3月に退会を公表しています。検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏について「再エネ議連役員が判明」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年8月22日時点で投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は33万件を超える。投稿について「グローバリスト側」「ベッタリですね」というコメントの一方で「情報が古い」という指摘もある。検証過程再エネ議連とは自民党の再エネ議連は、太陽光発電や風力発電などの再エネ技術の開発と実用化を促す為に2016年に設立された。2023年に洋上風力発電事業を巡る汚職事件で秋本真利事務局長（当時）が強制捜査を受けて休眠状態に。2024年3月に体制を新たに再始動している(東京新聞)。拡散した表は2018年のもの拡散した言説に添付された、

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小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す？同席した議員から【ファクトチェック】

2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。拡散した動画には、会見終了後、小林氏が拍手を受けるシーンが映されている。 2024年9月22日時点、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「相当ヤバイ」「迎合してる」というコメントの一方で「勘違いですね」という指摘もある。検証過程添付された動画は2024年8月19日に小林氏が自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の様子。会見後に会場を去っていく小林氏に対して、会場から拍手がわいている。カメラは会釈する小林氏を映していて、誰が拍手をしているかはわからない。この動画は、YouTubeチャンネル「TBS NEWS D

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高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】（訂正あり）

経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。検証対象 2024年8月16日、国会で高市大臣が口元を手で隠して水を飲む画像付きで「分かる人には分かるやつ」という投稿が拡散した。この投稿には「朝鮮飲み」「日本人でこんな飲み方見たことない」「高市氏が保守ではなく反日なのは明らか」などのコメントが付き、8月19日現在150万超の閲覧と1200件のリポストがある。検証過程この画像をGoogleのFactCheck ExplorerのImage contexts機能で調べたところ、2023年4月4日のX（旧Twitter）投稿まで遡ることができた。ネット上で確認できるのはいずれもXかブログだ。 2023年3月3日の参議院予算委員会の映像で確認したところ、この画像と同じ服装で同じように右手を添えながら高市大臣が水を飲んでいる姿が確認できる。画質が荒く右手の描写が不自然に見えるが、この画像自体

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米が高いのは国が減反政策を続けているから？減反政策は2018年に終了【ファクトチェック】(訂正あり)

「米が高い、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散しましたが、不正確です。国のいわゆる「減反政策」は2018年に廃止されています。一方で、水田の転作への補助金があることなどから「事実上の減反政策」という指摘もあります。検証対象 2024年8月5日、「お米タケーよな。猛暑で生産が落ちてるってみんな思い込んでるけど、国は減反政策を続け、ブローカーが値段を釣り上げてる」という言説が拡散した。この投稿は2024年8月15日時点で9600件以上リポストされ、表示回数は109万件を超える。投稿について「減反政策が間違ってる」「海外で売ってる」とコメントが付く一方で「減反政策はもう終わってる」という指摘もある。検証過程減反政策とは減反(げんたん)とは、田んぼを減らすこと。農林水産省がまとめた「米に関する資料」によると、戦後、米の需給は大幅に不足し、増産政策を進めた。その後、食生活の変化等により米の需要量が減少。膨大な過剰在庫が発生して米の生産量の抑制が急務となった。1971年度から米を生産してはいけない面積の配分や休耕

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米大統領選、ハリス陣営が集会画像をAIで生成？パロディアカウントのネタ画像が拡散【ファクトチェック】

2024年のアメリカ大統領選に関連して、カマラ・ハリス陣営がAI画像を使って集会の出席者を偽造したという投稿が拡散していますが、誤りです。画像作成者はネタとして当該画像を作成していると説明しており、ハリス陣営が投稿したという根拠はありません。検証対象 2024年8月11日、「あなたの知らないアメリカnews【速報】驚いたことに、カマラ・ハリス陣営が AI を使って集会の出席者数を偽造していたことが発覚したようです。／よく見てください。／青い帽子をかぶった男は文字通り腕が3本ありようです。／#カマラ・ハリス選挙キャンペーンは偽モノ／#カマラ・ハリスの支持者は偽物」という文言とスタジアム会場に集まる人々とみられる画像を載せた投稿が拡散した。この投稿は8月14日現在、73万回以上の表示回数と2000件以上のリポストを獲得している。拡散したこの画像をめぐっては、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）加盟の米Lead Storiesによる記事、アラビア語圏のMisbarやスペイン語圏のNewtralによるファクトチェックがされている。いずれも、画像が生

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岸田首相が海外に脱出？　海外訪問の予定を地震後キャンセル【ファクトチェック】

2024年8月8日に日向灘で発生した最大震度6弱の地震後、「岸田文雄首相が海外脱出」という言説が拡散しましたが誤りです。岸田首相は9-12日の日程で外遊する予定でしたが、地震を受けて出国を取りやめました。検証対象 2024年8月8日、日向灘での地震発生後、「【緊急速報】岸田首相が海外へ脱出」という言説が拡散した。この投稿は2024年8月13日時点で4800件以上リポストされ、表示回数は530万件を超える。投稿について「身の危機を感じての避難か？」「迅速な対応」というコメントが付く一方で、「タイトルが煽ってる」という指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、毎日新聞の「自民総裁選控える岸田首相　なぜ今、ユーラシア大陸の真ん中へ（8月8日午後2時12分）」という記事の引用で、タイトルを「引用元: ・【緊急速報】岸田首相、海外へ脱出」に変更している。日向灘で地震が発生したのは8月8日16時43分ごろだが、毎日新聞の記事が公開されたのは、その約2時間半前の8月8日14時12分だ。記事によると、

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？ 対象は留学生の約3％【ファクトチェック】（修正あり）

小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？ まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？ 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？ 選挙広告の費用【ファクトチェック】

旧姓で不動産登記はできる？ 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

安倍元首相の被災地訪問はスタジオ撮影？加工された画像が繰り返し拡散【ファクトチェック】

小泉進次郎氏が台風10号の注意喚起をする動画はAI加工？ 公式が投稿【ファクトチェック】

小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言？ 大喜利サイトの書き込みが拡散【ファクトチェック】