維新・馬場代表「企業団体献金を受け取らないのは日本維新の会だけ」？ 共産党は受け取らず、綱領に明記【ファクトチェック】
衆議院選の演説で、日本維新の会の馬場伸幸代表が「企業団体献金を受け取っていないのは日本維新の会だけ」と発言しましたが、不正確です。日本共産党は綱領に「受け取らない」と明記し、企業・団体献金を受け取っていません。
検証対象
2024年10月11日、日本維新の会の馬場代表が「日本維新の会だけが企業・団体献金を受け取らないようにしています」と演説している動画をYouTubeの「維新の馬場ちゃんねる」で公開した。
「馬場代表頑張って下さい。」というコメントがある一方で「嘘ですね。政治資金パーティーやってるじゃん。政治資金収支報告書にも書いてあるけど」という指摘もある。
検証過程
日本共産党「企業・団体の献金を禁止」
日本共産党は企業・団体献金を受け取っていない。党員の党費や「しんぶん赤旗」の事業収入、寄付が主な収入だ（しんぶん赤旗「日本共産党の政治資金」）。
日本ファクトチェックセンター（JFC)が改めて共産党に話を聞いたところ、結党以来、受け取っておらず、2004年1月には党綱領を改定して「憲法と民主主義の分野で」という項目に「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するため企業・団体の献金を禁止する」と明文化したという（日本共産党綱領）。
維新は過去に受けとり
馬場代表の「日本維新の会だけが企業・団体献金を受け取らないようにしています」という演説やその投稿に対して、リプライ欄などに企業・団体から献金を受け取っていたはずだという指摘があった。
JFCが公益財団法人 政治資金センターの政治資金収支報告書検索システムで、収支報告書を検索したところ、少なくとも、馬場氏が代表を務める日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部の平成25年分、26年分に複数の企業や団体からの献金の収入があった。
維新のX（旧Twitter）の公式アカウントは10月22日、参議院京都府選挙区支部長の新実彰平氏が「維新は、結党以来企業団体の献金を受け取っていないんです」と演説している動画を投稿した。
しかし、24日に新美氏は「当初の動画にあった『企業・団体献金は結党以来受け取っていない』との表現は正確ではありませんでした。申し訳ございませんでした」と訂正する投稿をしている。
維新は2021年公表の「日本維新の会政策提言 維新八策」で、「議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、（中略）所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します」と記している。
2024年1月には「維新版政治改革大綱」を決め、翌日、公表している。その中には「企業団体献金の完全廃止」と書かれている（「維新版政治改革大綱」7ページ）。
JFCは維新に取材を申し入れているが、10月25日午後3時時点で返答はない。返答があり次第、追記する。
馬場氏の発言に関しては、朝日新聞も10月23日に「共産党は受け取っていないとしている」ということを根拠に「不正確」と判定するファクトチェック記事を出している。
判定
維新・馬場代表が「企業団体献金を受け取っていないのは日本維新の会だけ」と発言しているが、不正確。共産党は受け取っておらず、2004年に党の綱領にも明記している。また、維新は過去には受け取っている。
あとがき
選挙が近付くと、特定の政党や候補者を貶めたり、公約を歪めたり、発言を切り取って異なる文脈を加えるなどした偽・誤情報が拡散することがあります。
選挙に際して正確でない情報を拡散すると、その情報を自身や第三者が信じて投票してしまうことにも繋がります。誤った情報で選挙結果に影響を与えることを防ぎ、健全な民主主義と自由な言論環境を守るためにも、疑わしい情報は投稿や拡散をする前に自分自身で裏付けをするなどして判断する必要があります。
これまでにJFCは都知事選や自民党総裁選、衆院選など選挙に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。選挙で拡散しがちな偽・誤情報に関する解説記事も参考にしてください。
古田大輔(Daisuke Furuta)
検証：宮本聖二
編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。
