多様性

中国人留学生は学費がほぼ無料? 政府奨学金は各国からの留学生の2.8%【ファクトチェック】（修正あり）

根津綾子(Ayako Nezu)

2025年10月20日

「日本人が奨学金を借りると、就職後に借金を返さなければならないが、中国人留学生は学費がほぼ無料」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。日本政府の奨学金をもらって入学金や授業料が免除される国費留学生は留学生全体の2.8％、中国人はそのうち1割弱です。ほとんどの留学生は学費を負担しています。

検証対象

拡散した言説

日本へ来た中国人留学生は学費が免除されて不公平だという趣旨の投稿が多数拡散している（例1,2,3,4）。

例1は2025年9月25日にTikTokへ投稿され、閲覧回数は3.5万回を超えている。42秒間の動画では、若い男女が登場し、「中国人留学生爆増！」「日本に移住すれば大学までほぼ学費が無料」「教育無償化の政策と移民受け入れとの政策とのコンボで合法的に無料にできる」「在留外国人の人数が 400 万人を超えています」などと訴えている。

例2,3,4は「中国人留学生は、生活困窮をでっち上げるだけで学費免除」「中国人留学生に毎月17万円の現金を渡し　学費は免除」「自民党による中国人留学生への援助凄いことになってる」などと主張している。

検証する理由

10月20日現在、このような投稿は、X、TikTokなど多数のプラットフォームで拡散している。「ほんとに悔しいほんとに。どうして、日本人学生を先にやらないのか」「そんな金あるなら　日本人の学生に」「国は、日本人学生を差別している」など同調するコメントが多く見られる。

検証過程

中国人留学生は「爆増」している?

拡散した動画では「中国人留学生が爆増」と主張している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が公開しているデータを調べた（JASSO”外国人留学生在籍状況調査”）。

青い棒グラフが中国人留学生数、オレンジの折れ線が中国人留学生が留学生に占める割合を示す。中国人留学生の人数は、新型コロナの期間を除き、2001年度以降は概ね右肩上がりに増えてきた。最多は2019年度で、124,436人。

つまり、例1が主張する「中国人留学生爆増!」は「爆増」と言えるかは微妙だが、間違ってはいない。

一方で、JASSOのデータによると、留学生の中で中国籍者が占める割合は減っている。依然として一番多いのは中国人だが、最も多かったのは2004年度で66.3%、2024年度は36.7%だ。

留学生は学費を全額免除?

拡散した動画が主張する「大学までほぼ学費が無料」という留学生向けの制度はあるのか？確かに、日本政府は大学の入学金や授業料を免除する「国費外国人留学生」という制度を1954年に始めた。

文部科学省の「国費外国人留学生制度について」によれば、その目的は次のとおりだ。

「海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする」

募集要項には「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件と書かれており、中国も対象に含まれる。また、留学生は日本の在外公館を通じて選ぶとも書かれている（文部科学省”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”）。

国費留学生の支給予定額は月額11万7000円（学部）、入学金・授業料は徴収せず

文科省の国費留学生向けのサイトによれば、2026年度の奨学金支給額は、学部レベルが月額11万7000円で、大学院レベルは予備教育機関・非正規生が月額14万3000円、修士課程が月額14万4000円、博士課程が月額14万5000円だ。また、教育費、大学における入学金、授業料及び入学検定料は徴収しない（文科省”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項研究留学生（大使館推薦）”、”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”)。

つまり、国費留学生であれば入学金や授業料などの学費が免除されることは事実だ。

国費外国人留学生制度以外にも、政府が支給する奨学金はある。文科省の担当者によると、文科省の場合は2025年度、ほかに「留学生受入れ促進プログラム」「高度外国人材育成課程履修支援制度」「海外留学支援制度の中にある『協定受入』」などがあるという。

このほかにも、外国人留学生が利用できる奨学金は、大学ごとの奨学金、地方自治体や国際交流団体の奨学金、民間奨学団体や企業の奨学金などがある（東京大学”東京大学外国人留学生支援基金”、”JAPAN STUDY SUPPORT”より）。

2024年の国費留学生は留学生の約2.8%

ただ、留学生全員が授業料や入学金の免除等の支援を受けられるわけではない。JASSOによると、2024年5月1日時点の外国人留学生総数は33万6708人。そのうち国費留学生は約2.8％の9304人だった（JASSO”2024（令和６）年度外国人留学生在籍状況調査結果”）。

また、文科省に取材したところ、2024年5月1日現在の国費外国人留学生数は9304人。国別内訳はインドネシア1163人（12.5％）、ベトナム619人（6.7%）、タイ618人（6.6%）、中国617人（6.6％）の順に多かった。

中国人は生活困窮をでっちあげれば学費免除？

拡散した投稿の中には「中国人が生活困窮をでっちあげて学費免除を受けている」という投稿もあった。

経済的理由で進学を断念せざるをえない学生を減らし、教育の機会均等を確保することを目的とした文科省の支援制度「高等教育の修学支援新制度」は確かに存在する。

しかし、「日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者、『家族滞在』の在留資格を持ち一定の要件を満たした者であること」などという要件がある（文部科学省”学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度支援の対象者”）。

文科省学生支援課に確認したところ、2024年度中に修学支援新制度の支援を受けていたのは、日本人・外国人含め約35万人。2024年度の修学支援新制度の外国籍の新規採用者数は1644名で、このうち家族滞在の枠組みで支援を受けたのは113名で約6.9%だった。同課によると、「国籍別の集計はしていない」ため、このうち中国籍の人数は不明だ。

判定

「中国人留学生は学費が免除される」「日本人学生より優遇されている」という趣旨の投稿が多数拡散している。日本政府の奨学金を受け、学費などが免除される国費外国人留学生は、2024年度のデータで、世界各国からの留学生の2.8％。2024年度の中国人留学生は123,485人で、2024年5月1日時点のデータでは、中国人の国費留学生は617人だ。つまり、ほとんどの中国人留学生は学費を負担している。その他の支援制度も採用者はごく一部にとどまるため、ミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

JASSO.”外国人留学生在籍状況調査”.https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.国費外国人留学生制度について.https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”.https://www.mext.go.jp/content/20250411-mxt-kotokoku01-000041701_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項研究留学生（大使館推薦）”.https://www.mext.go.jp/content/20250413-mxt-kotokoku01-000041728_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）.https://www.mext.go.jp/content/20250411-mxt-kotokoku01-000041701_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

東京大学.”東京大学外国人留学生支援基金”.https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/inbound/ja/finance-scholarships-fund.html,（閲覧日2025年10月17日）.

JAPAN STUDY SUPPORT.”奨学金”.https://www.jpss.jp/ja/scholarship/,（閲覧日2025年10月17日）.

JASSO.”2024（令和６）年度外国人留学生在籍状況調査結果”.https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2025/04/data2024z.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度支援の対象者”.https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html,（閲覧日2025年10月17日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ

修正

当初の記事では「2024年度の修学支援新制度の新規採用者数は1644名で、このうち外国籍者は113名で約6.9%だった」としていましたが、上記の通り修正しました（2025年10月20日）。

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