多様性

中国人留学生は学費がほぼ無料? 政府奨学金は各国からの留学生の2.8%【ファクトチェック】（修正あり）

根津綾子(Ayako Nezu)

2025年10月20日

「日本人が奨学金を借りると、就職後に借金を返さなければならないが、中国人留学生は学費がほぼ無料」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。日本政府の奨学金をもらって入学金や授業料が免除される国費留学生は留学生全体の2.8％、中国人はそのうち1割弱です。ほとんどの留学生は学費を負担しています。

検証対象

拡散した言説

日本へ来た中国人留学生は学費が免除されて不公平だという趣旨の投稿が多数拡散している（例1,2,3,4）。

例1は2025年9月25日にTikTokへ投稿され、閲覧回数は3.5万回を超えている。42秒間の動画では、若い男女が登場し、「中国人留学生爆増！」「日本に移住すれば大学までほぼ学費が無料」「教育無償化の政策と移民受け入れとの政策とのコンボで合法的に無料にできる」「在留外国人の人数が 400 万人を超えています」などと訴えている。

例2,3,4は「中国人留学生は、生活困窮をでっち上げるだけで学費免除」「中国人留学生に毎月17万円の現金を渡し　学費は免除」「自民党による中国人留学生への援助凄いことになってる」などと主張している。

検証する理由

10月20日現在、このような投稿は、X、TikTokなど多数のプラットフォームで拡散している。「ほんとに悔しいほんとに。どうして、日本人学生を先にやらないのか」「そんな金あるなら　日本人の学生に」「国は、日本人学生を差別している」など同調するコメントが多く見られる。

検証過程

中国人留学生は「爆増」している?

拡散した動画では「中国人留学生が爆増」と主張している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が公開しているデータを調べた（JASSO”外国人留学生在籍状況調査”）。

青い棒グラフが中国人留学生数、オレンジの折れ線が中国人留学生が留学生に占める割合を示す。中国人留学生の人数は、新型コロナの期間を除き、2001年度以降は概ね右肩上がりに増えてきた。最多は2019年度で、124,436人。

つまり、例1が主張する「中国人留学生爆増!」は「爆増」と言えるかは微妙だが、間違ってはいない。

一方で、JASSOのデータによると、留学生の中で中国籍者が占める割合は減っている。依然として一番多いのは中国人だが、最も多かったのは2004年度で66.3%、2024年度は36.7%だ。

留学生は学費を全額免除?

拡散した動画が主張する「大学までほぼ学費が無料」という留学生向けの制度はあるのか？確かに、日本政府は大学の入学金や授業料を免除する「国費外国人留学生」という制度を1954年に始めた。

文部科学省の「国費外国人留学生制度について」によれば、その目的は次のとおりだ。

「海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする」

募集要項には「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件と書かれており、中国も対象に含まれる。また、留学生は日本の在外公館を通じて選ぶとも書かれている（文部科学省”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”）。

国費留学生の支給予定額は月額11万7000円（学部）、入学金・授業料は徴収せず

文科省の国費留学生向けのサイトによれば、2026年度の奨学金支給額は、学部レベルが月額11万7000円で、大学院レベルは予備教育機関・非正規生が月額14万3000円、修士課程が月額14万4000円、博士課程が月額14万5000円だ。また、教育費、大学における入学金、授業料及び入学検定料は徴収しない（文科省”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項研究留学生（大使館推薦）”、”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”)。

つまり、国費留学生であれば入学金や授業料などの学費が免除されることは事実だ。

国費外国人留学生制度以外にも、政府が支給する奨学金はある。文科省の担当者によると、文科省の場合は2025年度、ほかに「留学生受入れ促進プログラム」「高度外国人材育成課程履修支援制度」「海外留学支援制度の中にある『協定受入』」などがあるという。

このほかにも、外国人留学生が利用できる奨学金は、大学ごとの奨学金、地方自治体や国際交流団体の奨学金、民間奨学団体や企業の奨学金などがある（東京大学”東京大学外国人留学生支援基金”、”JAPAN STUDY SUPPORT”より）。

2024年の国費留学生は留学生の約2.8%

ただ、留学生全員が授業料や入学金の免除等の支援を受けられるわけではない。JASSOによると、2024年5月1日時点の外国人留学生総数は33万6708人。そのうち国費留学生は約2.8％の9304人だった（JASSO”2024（令和６）年度外国人留学生在籍状況調査結果”）。

また、文科省に取材したところ、2024年5月1日現在の国費外国人留学生数は9304人。国別内訳はインドネシア1163人（12.5％）、ベトナム619人（6.7%）、タイ618人（6.6%）、中国617人（6.6％）の順に多かった。

中国人は生活困窮をでっちあげれば学費免除？

拡散した投稿の中には「中国人が生活困窮をでっちあげて学費免除を受けている」という投稿もあった。

経済的理由で進学を断念せざるをえない学生を減らし、教育の機会均等を確保することを目的とした文科省の支援制度「高等教育の修学支援新制度」は確かに存在する。

しかし、「日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者、『家族滞在』の在留資格を持ち一定の要件を満たした者であること」などという要件がある（文部科学省”学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度支援の対象者”）。

文科省学生支援課に確認したところ、2024年度中に修学支援新制度の支援を受けていたのは、日本人・外国人含め約35万人。2024年度の修学支援新制度の外国籍の新規採用者数は1644名で、このうち家族滞在の枠組みで支援を受けたのは113名で約6.9%だった。同課によると、「国籍別の集計はしていない」ため、このうち中国籍の人数は不明だ。

判定

「中国人留学生は学費が免除される」「日本人学生より優遇されている」という趣旨の投稿が多数拡散している。日本政府の奨学金を受け、学費などが免除される国費外国人留学生は、2024年度のデータで、世界各国からの留学生の2.8％。2024年度の中国人留学生は123,485人で、2024年5月1日時点のデータでは、中国人の国費留学生は617人だ。つまり、ほとんどの中国人留学生は学費を負担している。その他の支援制度も採用者はごく一部にとどまるため、ミスリードで不正確と判定する。

出典・参考

JASSO.”外国人留学生在籍状況調査”.https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.国費外国人留学生制度について.https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）”.https://www.mext.go.jp/content/20250411-mxt-kotokoku01-000041701_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項研究留学生（大使館推薦）”.https://www.mext.go.jp/content/20250413-mxt-kotokoku01-000041728_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”2026 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項学部留学生（大使館推薦）.https://www.mext.go.jp/content/20250411-mxt-kotokoku01-000041701_001.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

東京大学.”東京大学外国人留学生支援基金”.https://www.u-tokyo.ac.jp/adm/inbound/ja/finance-scholarships-fund.html,（閲覧日2025年10月17日）.

JAPAN STUDY SUPPORT.”奨学金”.https://www.jpss.jp/ja/scholarship/,（閲覧日2025年10月17日）.

JASSO.”2024（令和６）年度外国人留学生在籍状況調査結果”.https://www.studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2025/04/data2024z.pdf,（閲覧日2025年10月17日）.

文部科学省.”学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度支援の対象者”.https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html,（閲覧日2025年10月17日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ

修正

当初の記事では「2024年度の修学支援新制度の新規採用者数は1644名で、このうち外国籍者は113名で約6.9%だった」としていましたが、上記の通り修正しました（2025年10月20日）。

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。検証対象検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから？」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。検証過程マイナ保

日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。検証対象　検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか？日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

日本ファクトチェックセンター　エディター募集【JFC採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています！インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター（JFC）の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間（エディター）を募集します！明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

ロシアではイスラム教は禁止? 法律で伝統的な宗教の一つと認定【ファクトチェック】

ロシアでイスラム教が禁止されているという投稿が拡散しましたが、誤りです。ロシアは憲法で宗教の自由を認めています。連邦法でもイスラム教がキリスト教などと並ぶ4つの伝統的な宗教の一つだとしており、イスラム教徒が多数暮らしています。検証対象拡散した言説 2025年11月21日、「ロシアではイスラム教が禁止されている」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月2日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「ロシアで禁止されているのは，イスラム原理主義。イスラム教自体は禁止されていない」「デマ流すなよ。ロシア国民の15～20％はイスラム教徒だよ」などの指摘もあるが、「正しい対応。イスラム教は普通の宗教とは違う」「プーチンさんさすが👍それに比べて日本人は？」など同調するコメントも多い。検証過程ロシアは法律で宗教の自由とイスラム教を尊重ロシア憲法は、ロシア語、英語、フランス語、ドイツ語で公開されている。第28条に以下のような条文がある。「すべての人は、良心の自由および宗教の自由を保障される。これには、個

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は12月20日（土）午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や