選挙で偽情報対策以上に重要なのは? 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

選挙で偽情報対策以上に重要なのは? 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。

候補者アンケート一覧で個人と政党の政策チェック

新聞社やテレビ局などは、衆院選の候補者に様々なテーマについてのアンケートをとっています。特にNHKと朝日新聞の候補者アンケートは非常に見やすくまとめられています。

NHK衆院選2024候補者アンケート

衆議院選挙2024 候補者アンケート 衆院選立候補者へ質問と回答 NHK
【NHK】NHKが独自で行った衆議院選挙候補者に政治とカネの問題や経済政策など、さまざまなテーマについてアンケートした調査結果です。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。

朝日・東大谷口研究室共同調査

https://digital.asahi.com/senkyo/shuinsen/2024/asahitodai/

自分の住んでいる地域や選挙区、「政治とカネ」や「日米安保体制」などの知りたいテーマを選ぶと、各候補者のアンケート結果が出ます。

また、それぞれのテーマについて党派別にも回答を集計していてチャートにまとめられているので、小選挙区だけでなく比例区の投票先を決める際にも役立ちます。

NHK衆院選2024候補者アンケート(党派別)

[NHK衆議院選挙]党派別集計 候補者アンケート - 衆院選2024 NHK
【NHK独自アンケート】衆議院選挙2024。NHKの候補者アンケート、政党ごとの回答をまとめました。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。

朝日・東大谷口研究室共同調査(党派別)

https://digital.asahi.com/senkyo/shuinsen/2024/asahitodai/#at_Seito

公式サイトで公約チェック

報道機関のサイトだけでなく、各政党のサイトで、直接、公約を確認することも可能です。

自民党

「日本を守る。成長を力に。」 2024年 第50回衆議院選挙|自由民主党
日本を守る。成長を力に。自民党の第50回衆議院選挙特設サイトです。

立憲民主党

2024年衆院選 選挙政策一覧
政権交代であなたの暮らしを豊かにする7つの約束

日本維新の会

https://o-ishin.jp/shuin2024/

公明党

公明党 第50回衆議院選挙特設サイト
【公明党】衆議院選挙2024特設サイトです。公認候補者の最新情報などをご紹介しています。

日本共産党

日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事務所の住所、リンクを掲載。

国民民主党

国民民主党 第50回衆議院議員総選挙 特設サイト
国民民主党の第50回衆議院議員総選挙特設サイトです。政策や候補予定者に関する情報などをご提供しています。

れいわ新選組

https://shu50.reiwa-shinsengumi.com/

社会民主党

https://sdp.or.jp/

参政党

https://www.sanseito.jp/50th_hor_election/

また、各政党の所属議員の項目から、個別の候補者の公式サイトやTwitterアカウントなどを調べることもできます。公式アカウントは、本人がどれだけ情報発信に熱心かや、そのスタイルなどが見えてきます。

初心者からエキスパートまで活用できるサイト

NPO法人「Mielka」が運営するサイト「JAPAN CHOICE」も、選挙に関する様々な情報をわかりやすくまとめています。

JAPAN CHOICE
投票に必要な全ての情報がここに。テクノロジーがあなたの投票をサポートします。

「初心者向け」には、投票方法などの基本的な解説。政党の政策や日本の現状を深堀りしたければ、「政策を比較する」「日本の通信簿」などがまとめられています。自分の投票先を、より深く考えたい人に役立つでしょう。

こだわりのテーマには専門家の知見を

自分がこだわりのあるテーマに関しては、定評がある専門家が解説するコンテンツを見ると良いでしょう。

例えば、重要なテーマである日本の財政について。財政赤字と公債残高の拡大は、選挙における重要なテーマであり、政党によって意見も分かれます。

NHK衆院選2024候補者アンケート(党派別)
朝日・東大谷口研究室共同調査(党派別)

こういうときに、各政党の主張だけを見るのではなく、専門家による公正な解説が役に立ちます。例えば、NIRA総合開発研究機構は「日本の財政に関する専門家たちの意見」という記事を公開しています。

日本の財政に関して、財政健全化で社会保障制度などの持続可能性を確保する「財政規律派」、資産価格と期待インフレ率の上昇などでデフレ脱却を目指す「リフレ派」、完全雇用と適度なインフレで需給バランスを図る「MMT派」に分類し、それぞれの政策をわかりやすく解説しています。

「財政規律派と呼ばれる人たちの中にも、時には財政出動が大事だと考える人もいるし、リフレ派と呼ばれる人たちの中にも、時には財政規律が必要だと考える人もいる」と指摘し、どの考え方や政策が正しいかではなく、それぞれの要点を提示し、有権者が考える材料を提供しています

衆院選挙と同時に「国民審査」の投票も

衆院選で忘れてはならないのが「国民審査」です。司法のトップに立つ最高裁判所の裁判官たちが、その任に適しているかを有権者がチェックする重要な機会です。

選挙の投票先を選ぶのにヘトヘトで「裁判官のことまで調べるのは大変だ」と思った人にピッタリなのが、NHKの特設サイト「最高裁判所裁判官国民審査2024」です。

最高裁判所裁判官の国民審査2024 経歴と注目裁判での判断は|NHK
2024年の国民審査の対象は6人。どんな人?注目裁判での判断は?

審査対象の裁判官の一覧には、それぞれが担当した著名な裁判での判断や、アンケートへの回答、就任時の記者会見の動画がまとめられています。

国民審査では、投票所で衆院選の投票用紙とともに、国民審査用の投票用紙が配られます。

そこに今回の審査対象となる裁判官(今回は15人中6人)の名前が並んでいるので、辞めさせたい人に「✗」を記入し、辞めさせたい人がいなければ何も記載せずに投票します。「✗」が有効投票の過半数に達した裁判官は罷免となります。

「✗」以外の記号を書くと無効となりますので注意しましょう。なお、これまで罷免となった裁判官はいません。

誰になんで投票したかをメモしておこう

筆者(古田)は2014年から、どの選挙で誰に投票したかをメモしています。衆院選(小選挙区・比例区)、参院選、都知事選・都議選、区長選・区議選で、これまでに26回投票した記録があります。

どういう理由で投票したかもメモすることで、当選したらその人がその後どのような議員活動をするかへの関心が高まりますし、次回の投票の参考になります。過去にその候補者や政党がどういう公約を掲げていたかもリンクをメモしておくと良いでしょう。

記録を取ることによって、自分や社会の変化も改めて感じることができます。投票の際に何を基準にするか、どういうテーマを重視するかは人によって違うし、個々人のライフステージでも変わっていきます。

選挙は国の行く末を決めるだけでなく、有権者一人ひとりが自分の人生を考える機会にもなります。

最後に、なぜ我々は投票するのか

筆者(古田)はこれまでもこういう投票の参考になるサイトを紹介する記事をブログなどに書いてきました。そこで紹介したエピソードを再掲します。

私は新聞記者時代にミャンマーを取材していました。2010年に20年ぶりに選挙が実施され、軍事政権からの民主化が進んでいたころです(残念ながら2021年2月のクーデターで歴史は逆戻りしました)。

軍事政権が長く続き、自由も選挙も存在しなかった国で、民主化を求める学生デモに参加し、20代と30代の大半を牢獄で暮らした男性にヤンゴンで話を聞いたことがあります。

彼は自分を逮捕し、虐待した軍への恨み言ではなく、未来への希望を語ってくれました。選挙が始まり、人々が選んだ政権によってミャンマーは変わっていく、と。

私はふと、聞いてみました。日本では投票率が低く、特に若い世代に政治への無関心が広がっている。ミャンマーもいずれそうなるんだろうか、と。

それまでの笑顔が消え、考え込んでから、彼は答えました。「私達は民主主義のために戦ってきた。そのことを忘れないでいて欲しい」

投票する権利は、昔からあったわけではありません。誰かが戦ってくれて、託されたものです。彼が希望を持って語ってくれたように、私も自分たちの一票で国を変えていくことができる、と信じています。

※トップ画像はAIで生成しました。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

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猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

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日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

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党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。 検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。 投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。 検証過程 参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ(参政党”党員規約および利用規約”)。 他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、他の政党の党員資格を調べた。 自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある(自民党”入党”)。 立憲民主党公式サイトの党員申し込

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自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。 検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要!外国人に地方参政権を与える!』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの?」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。 検証過程 引用されている発言は 検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー ~若手政治家の気

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米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

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ファクトチェック講座

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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