多様性 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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大阪は6人に1人が中国人? 府内1.1％、市内1.9％【ファクトチェック】

「大阪は6人に1人が中国人」という投稿が拡散しましたが、誤りです。大阪府に就労や勉強などのために訪れ、中長期にわたり滞在する中国人の割合は人口の約1.1％（2025年6月末時点）、大阪市と比べても、市内に住民登録している中国人は市の人口の約1.9％（2024年末時点）で、いずれも6人に1人（約16.7%）からはかけ離れています。観光客の人数を考慮しても「6人に1人」は程遠い数値です。検証対象拡散した投稿 2025年10月19日、「大阪は6人に1人が中国人。本当にやばい」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月29日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は335.4万件を超える。投稿には「6人に1人は言い過ぎ」「いったいどんな統計ですか？」などの指摘の一方で、「6人に1人⁉️ キショ！大阪の日本人はよくそんな環境を耐えてますね」「この状況を許している維新の大阪府は、公明党とは違った意味で親中派なのであろう」など同調するコメントが多数ある。検証過程引用元動画は9月27日の移民政策反対デモと見られる拡散した投稿は、別ア

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中国人留学生は学費がほぼ無料? 政府奨学金は各国からの留学生の2.8%【ファクトチェック】（修正あり）

「日本人が奨学金を借りると、就職後に借金を返さなければならないが、中国人留学生は学費がほぼ無料」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。日本政府の奨学金をもらって入学金や授業料が免除される国費留学生は留学生全体の2.8％、中国人はそのうち1割弱です。ほとんどの留学生は学費を負担しています。検証対象拡散した言説日本へ来た中国人留学生は学費が免除されて不公平だという趣旨の投稿が多数拡散している（例1,2,3,4）。例1は2025年9月25日にTikTokへ投稿され、閲覧回数は3.5万回を超えている。42秒間の動画では、若い男女が登場し、「中国人留学生爆増！」「日本に移住すれば大学までほぼ学費が無料」「教育無償化の政策と移民受け入れとの政策とのコンボで合法的に無料にできる」「在留外国人の人数が 400 万人を超えています」などと訴えている。例2,3,4は「中国人留学生は、生活困窮をでっち上げるだけで学費免除」「中国人留学生に毎月17万円の現金を渡し　学費は免除」「自民党による中国人留学生への援助凄いことになってる」などと主

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「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減【ファクトチェック】

「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。検証対象 2025年9月15日、「職場から失踪した技能実習生は、去年だけで過去最高の9700人余に」というNHKの記事を引用し「1年間で9700人の不法移民だよ。制度として破綻している」という投稿がXで拡散した。 9月18日現在、1.8万回以上リポストされ、表示は133.9万件を超える。投稿には「これら不良外国人が勝手に繁殖してアンカーベイビーなるモノを作って、教育がどうの人権がどうのっつって永住権を得ようとごねるんだよな」「失踪した9700人の実習生だけではありません。トルコ人はノービザ状態で、蛇口開きっ放しの儘です」や「このNHKの記事は1年前のものですね」などの指摘がある。検証過程データは2023年のもの、翌年は約3割減拡散した投稿はNHKの記事「職場から

政治

立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

立憲民主党・野田佳彦代表が「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画で野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言していますが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていません。検証対象 2025年9月6日、「野田佳彦多文化共生党党首『我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。』」という文言付きの野田氏の演説動画がXで拡散した。 9月11日現在、投稿は7100回以上リポストされ、表示は211万回を超える。投稿には「共生なんて無理」「これが立憲。立憲を落選させなければいけません‼️千葉県は破壊される」や、「『多様性』とか『多文化共生』という言葉が悪用され始めましたね」という指摘もある。検証過程野田氏の発言にない文言を付け足し拡散した37秒の動画を書きおこすと以下の通りだ。「我々は多文化共生社会を作りたいと

政治

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。検証過程まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

政治

松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 発言と異なるテロップ【ファクトチェック】

アフリカの国々との交流を促進するために日本の4自治体を「ホームタウン」に認定した制度をめぐり、松本尚外務政務官が「アフリカホームタウン計画を止めることができない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。発言の一部を切り出して編集し、実際の発言と異なる内容のテロップがついています。検証対象 2025年9月2日、「アフリカホームタウン計画止めることができない。はあ?💢」という文言付きの動画がXで拡散した。 TikTokのロゴと「@the_answerer_」というアカウント名が入っている。9月3日現在、動画は8500回以上リポストされ、表示は170.3万件を超える。投稿には「JICA、外務省、政府は海外紙の掲載内容をふくめて確信犯だと思います」「じゃあ止めるために、今の外務大臣政務官は全員辞職か辞任させるべく、選挙で落選させよう！」や「編集された動画です」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程拡散した動画の発言は拡散した動画は43秒。松本氏は、次のように発言している。「なかなか修正というか、止めることがなかなかで

国際

イギリスの教会がパキスタン移民に放火された? 警察が否定【ファクトチェック】

「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で説明している動画つき投稿が拡散しましたが、誤りです。火災は2025年4月に撮影されたもので、現地の警察は「移民による放火ではない」と否定しています。　検証対象 2025年8月28日、「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で書かれた動画つき投稿が拡散した。動画には、教会のような建物が火をあげて燃える様子が映っている。 2025年9月1日現在、この投稿は6500件以上リポストされ、表示回数は62万回を超える。投稿について「教会の放火事件はほとんどがイスラム教徒によるもの」「日本の神社、寺もこうなるね」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もある。検証過程火災は2025年4月にイギリスのウェールズで発生拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2025年4月24日にイギリス・ウェールズ南部ポート・タルボットの教会が炎上した時の映像と一致した。イギリスのメディア「The Mirror」が、19世紀に建てられた歴史的な教会で大規模

政治

JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構（JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。検証対象三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元

事件・事故

殺人事件の谷本容疑者は元中国籍? 投稿者は様々な事件事故に「関係者」としてコメント【ファクトチェック】

神戸市のマンションで24歳の女性が刺殺された事件で、逮捕された谷本将志容疑者が元は中国籍だったという投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。谷本容疑者の国籍に関する情報は報道や公式発表などでは確認できません。また、拡散したアカウントはこれまで別の事件事故などでも関係者を名乗って根拠不明の情報を投稿し続けています。検証対象 8月23日、「私は彼（谷本容疑者）と同じ会社で働いています」「もともと中国籍で谷将（コクショウ）と名乗ってました　10年ほど前に日本に帰化し現在の名前となってます」などと主張する投稿がXで拡散した。 8月26日現在、投稿は6100回以上リポストされ、表示は538.7万件を超える。投稿には「中国籍、韓国籍犯罪率高すぎ。要らん」「簡単に帰化出来るのも問題だけど　やはり通名制度は狂っている！」や、「この人の他のポスト見たけど嘘っぽい気がする。疑った方が良いと思う」などの指摘もある。検証過程谷本容疑者が元中国籍という情報はない神戸市のマンションで24歳の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、8月22日、35歳の会社員・谷本将志容疑