6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第2,3弾を公開しました。AIは情報環境に取って、毒にも薬にもなります。具体的な活用法や問題について、ご覧ください。

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今週の解説・コラム

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。

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日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？ 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。

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日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

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SNS偽情報の対策、27年春の統一地方選から義務づけ　改正2法が成立 - 日本経済新聞

SNS偽情報の対策、27年春の統一地方選から義務づけ　改正2法が成立 - 日本経済新聞

選挙運動のSNS規制に関する改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。偽情報の投稿を選挙の公正を損なう「違法行為」とみなす。偽情報の拡散を食い止めるためSNS事業者に対策を義務づける。2027年3月に施行し、同年春の統一地方選から適用する。公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を改正する。具体的な措置はSNS事業者に委ねる。事業者にどのような措置を講じたか状況を年1回公表さ

日本経済新聞社日本経済新聞社

EU、子どものSNS制限　年齢層ごと、秋にも具体案 - 日本経済新聞

EU、子どものSNS制限　年齢層ごと、秋にも具体案 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日の記者会見で、子どものSNS利用を制限する意向を表明した。制度案を今秋にも提示する。SNSが心身の発達に与える悪影響が大きいと判断した。フォンデアライエン氏は「大手テック企業に無制限なアクセスを許し続ければ、子どもたちは精神的被害や依存などに追い込まれる」と主張した。自動車やアルコールと同様の規制が必要だと強調した。

日本経済新聞社日本経済新聞社

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Video. Fact check: Is the EU planning to censor access to the internet?：euronews

Video. Fact check: Is the EU planning to censor access to the internet?

Video. Viral claims that the EU is introducing an “internet passport” to control or censor internet access are misleading. They misrepresent the European Commission’s planned age-verification app.

euronews

Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat – Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions：Lead Stories

Warning: Google Gemini SynthID AI Watermark Detector Appears To Mix Up Results In Same Chat -- Consistently Shows False Positives And Negatives Under Certain Conditions | Lead Stories

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2026年度ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表　リテラシーテストの全問不正解者の割合、偽・誤情報の拡散経験有無で2倍差：PR TIMES

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AP NewsJames Brooks

「国会議員給料500万弱上げた」は誤り 増加は株売却等含む所得の平均 | ：リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディア

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リトマス みんなとつくる ファクトチェック専門メディアリトマス

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グーグルＡＩ検索が誤情報「岩手の会社、事業停止」　参照元の「岩手日報の報道」存在せず：朝日新聞

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【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意　警視庁 | TBS NEWS DIG

【速報】新手口でウェブ検索結果汚染か「○○は詐欺ではない」SNS型投資詐欺グループがネット検索結果に偽情報表示させる「サイト内検索スパム」に注意　警視庁 | TBS NEWS DIG (1ページ)

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TBS NEWS DIGTBS NEWS DIG

YouTubeで広がる著名人の“名言”動画 追跡すると海外で…？- NHK

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015178341000

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。

世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ

同一プロンプトなのに、日によって変わる回答

英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。

Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoogleからの支援が打ち切られました（Full Fact ”Google cuts funding to Full Fact…”2025年10月16日）。

Googleからの収入である年間100万ポンド超が失われたことで、10人のスタッフを手放さざるを得なくなり、活動の見直しを迫られました。

そうした中、Full Factが新たに力を入れ始めたのが、AIの信頼性を監視する取り組みでした。第2次トランプ政権によってファクトチェックに対する風当たりが強まる中で、偽・誤情報の検証にとどまらず、情報環境に多大な影響を与えるAIについて調べることが、社会的にも必要とされていると考えたからです。

事実確認にGrokやChatGPTなどの生成AIを使う人が急増していることも、この新たな活動の背景にあったといいます。

2026年、同団体は米パトリック・J・マクガバン財団から40万ドルの助成を受け、AIの正確性や透明性を監視する「Trust Benchmark」プロジェクトを始めました（Full Fact “Trust Benchmark for LLMs ”2026年6月3日)。

Morris氏は次のように指摘しました。

「（件数で言えば）Grokは現在、世界最大のファクトチェッカーとも言えるだろう」「私たちはあの速度では戦えないが、より正確さを追及することはできる」

5つの指標で回答の信頼性を評価 

AI部門の責任者であるDudfield氏は、具体的な調査方法を解説しました。同一のAIモデルに、同じプロンプトを30日間入力。出力された回答を、「事実に基づいた正確性」「透明性」「タイムリーさ」「一貫性」「市民の責任」の5つの指標で測定しました。

その結果、日によって回答に相当のばらつきがあることが明らかになりました。

例えば、「今の英国の保健相は誰か。出典も示せ」と入力したケースでは、ある日は政府の公式サイトを引用した的確な回答が得られた一方、別の日は、氏名は正確だったものの、引用元がスパムサイトでした。

Morris氏は、AIの信頼性を測る試みの多くが、AI企業や利害関係のある研究者によるものであることや、政治的な話題などの最も正確さが求められるテーマに関する調査が少ないことへの危惧を強調しました。

「私たちは（AIモデルの）LLM（大規模言語モデル）が本質的に悪だと考えているのではない。より良くしたい。その手立てを、シリコンバレーや北京の幹部だけでなく、すべての人の手に委ねたいのだ」

Trust Benchmarkの調査結果は、世界中の人が検証できるように、公開する予定だそうです。

AIの政治的バイアスをどう監視するか

AIにも「国境」の影響

AIの政治的バイアスについての報告も注目を集めました。

独裁国家や、災害や紛争で通信が遮断された人々の情報環境を研究するメディア研究所Gazzetta創設者のPatrick Boehler氏らは、2025年11月に実施した調査について発表しました。

この調査では、開発国の異なる3つのAIーーDeepSeek（中国）、ChatGPT（米国）、Gemini（米国）ーーに対して、「ストライキの方法」「独立した労働組合」など、中国の労働者の権利についてのプロンプトを入力して、回答を比較しました。

中国発のDeepSeekは、一度生成した回答を削除し、最終的に「回答を拒否」しました。Chat GPTは、特定のNGOへの相談を勧めましたが、そのNGOは既に閉鎖済み。Geminiは労働問題に詳しい弁護士への相談を促す回答でした。

この結果について、研究チームは以下のように分析しました。

「欧米のモデルは中国の複雑な政治的背景を理解しておらず、労働者は権利を追求できるという前提で助言している。これは利用者を政府の監視対象に置きかねない危険な回答だ」

言葉遣いに流されるAIの危うさ

さらにGazzettaは、2025年12月から2026年1月にかけて、AIがイランに関するペルシャ語での質問にどう回答するか調査した結果についても発表しました。調査には、イランにおける自由な情報流通を支援するASL19と、ペルシャ語の誤情報対策プラットフォームFactnamehの協力を得たといいます。

検証対象はChatGPT、Claude、Gemini、Mistral（フランス）、DeepSeekの5モデル（のちにGrokも追加）。「核開発」「ヒジャブ法」「2022年の反政府デモ」などの政治的なテーマを選び、言葉遣いを変えて入力することで、AIの回答や引用元の変化を分析しました。

ChatGPTやClaudeは言葉遣いの影響を受けにくかったのに対し、Gemini・DeepSeek・Mistralは、ユーザーが用いた「イランの敵(enemies)」や「体制(regime)」などの政治的な言葉に敏感に反応。ユーザーのスタンスに寄せた回答を生成する傾向が浮き彫りになりました。

この現象について、研究チームは次のように指摘し、警鐘を鳴らしています。

「ユーザーの意図を察しすぎるAIは、プロンプトの言い回しがわずかに変わるだけで回答が大きく変わり、客観的な事実よりもユーザーの質問意図が優先される。特に言葉遣いやスローガンがわかりやすい国家や政府の主張はAIに認識されやすく、表現が明瞭だというだけの理由で、政府寄りの見解が選ばれやすくなるリスクを伴う」「現在は英語・欧米基準の学習に偏っているが、それが変われば、生成される回答も変わるリスクがある」

同研究の詳細は、Gazzettaのウェブサイトで確認できます（Gazzetta.Research findings）。

ワークショップで見えたAIの矛盾

セッション後半では、GFの参加者らが、AIの矛盾を体感するワークショップも開催されました。参加者は「ロシア・ウクライナ戦争」や「ブラジル政治」などのテーマごとに分かれ、研究チームが用意した複数のAIモデルにプロンプトを入力。回答や引用元の違いを比べました。

筆者が参加した班は、新疆ウイグル自治区の労働問題を検証しました。全員があえて中国製のDeepSeekを使い、「新疆ウイグル自治区における就労・雇用プログラムの実態は、国家による強制労働なのか？」という同じ質問を入力。すると、ある画面は「あなたの言う通りだ」と強制労働を認める回答を出しましたが、別の画面では「あなたは洗脳されている」とユーザーを非難する回答が出て、結果が真っ二つに割れました。

また、ブラジル政治をテーマにした班は、「ボルソナロ前大統領が不当に有罪判決を受けた」という前提で、その理由を説明させるプロンプトを入力しました。その結果、DeepSeekのみがその前提を肯定し、他のモデルは「その主張は誤解を招く」と反論。さらに、ボルソナロ氏の今後の見通しを尋ねると、どのモデルも似通った回答を生成しました。

一連の報告やワークショップを通じて登壇者たちが訴えたのは、生成AIの情報インフラとしての不安定さです。事実の判定をAIにゆだねる人が急増するいま、ブラックボックスを第三者の目で検証し、継続的に監視する仕組みが急務だと訴えました。

編集：古田大輔、藤森かもめ

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。

詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用

3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。 

オンライン詐欺対策にAIチャットボット

インドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。

The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みをつくりました。

ファクトチェック団体が、詐欺情報の注意喚起をする記事を書いても、ユーザーが相談窓口などのリンク先に接続することは稀です。けれども、このチャットボットには、詐欺への対処法などを、ユーザーが使い慣れているメッセージアプリへ直接送ることができるという利点があります。

発表者は、詐欺メッセージが飛び交うWhatsAppやTelegramなどのアプリ上で、すぐに詐欺かどうかを見分けられるので犯罪の抑止効果が高いことや、他国の詐欺対策にも応用しやすいことを強調しました。

このシステムはIFCNの助成金を受けて作られました。

AIで作ったスラングのDBが新たな収入源に

21カ国以上に展開し、テクノロジーを活用して地域の課題を解決するシビックテックで、データジャーナリズムにも取り組む非営利組織Code for Africaは、AIを活用し、オンラインで頻出するスラングの「辞書」を作成したと発表しました。

ネット上には様々なスラングが存在します。例えば、日本では新型コロナワクチンのことを「コロワク」、「ワク◯ン」など、略称や伏せ字を使って言い換えることがあります。特定のコミュニティの中だけで通じる隠語も次々と生まれ、偽・誤情報やヘイトスピーチなどを検知する監視アルゴリズムをすり抜けてしまいます。

Code for Africaは、データサイエンティストが3〜4人は必要な量のデータをAIで分析し、辞書を作成。コストを抑えて有害な言葉を早期発見する体制を維持していると言います。この「辞書」は、国際機関に有償で提供し、活動の資金源にもなっているそうです。

AIで仮説を立てて記者が裏とり

開催国リトアニアと同じバルト三国の一つ、エストニアのメディアDelfiからの参加者は生成AIを手軽に活用した事例を報告しました。

国内で発生した停電トラブルについて、生成AIとチャットを繰り返すことで、停電の原因と関係がありそうな企業をしぼり、記者が企業に取材して裏とりをすることで記事に結実したと言います。

ディープフェイク増加への対策は

AI活用と同時に注目を集めたのが、AIで作られる「ディープフェイク」への対策です。

世界中にファクトチェックチームを配置するフランスの通信社AFPで、テクノロジーを活用した検証の責任者を務めるDenis Teyssou氏は具体例を挙げて検証法を解説し、注目を集めました。

AIによる真偽判定には限界

Teyssou氏によると、AFPでは2025年以降、AI関連のファクトチェックが急増。2025年1月から26年6月までに検証した対象のうち、生成AIによるものが約4分の1に上ったそうです。

量が増えただけでなく、質も向上し、ディープフェイクの真贋を人間の眼で判定することは飛躍的に難しくなっています。一方で、AIを活用した判定にも限界があります。Teyssou氏は具体例を挙げて解説しました。

2026年3月、イスラエルのネタニヤフ氏の動画とともに、「ネタニヤフ氏の右手には指が6本あるため、この動画は生成AIによる偽物だ。ネタニヤフは隠れているのか、殺されたか、重症を負っているのか」という言説がSNSで拡散しました。

Teyssou氏がGeminiにこの動画の真偽を問うと、Geminiは「人工的に生成されたか、あるいは大幅に改ざんされたことを示唆する『デジタル痕跡』がいくつか存在するため、ディープフェイクの可能性が高い」と回答しました。

納得がいかず、改めてGeminiに「AI生成ではなく、動画の強い圧縮によるものではないか」と指摘し、元の高画質動画と併せて確認するよう指示したところ、「動画は本物です、生成AIではありません」とGeminiが判定を改めたと言います。

判定ミスの原因を尋ねると、Geminiは「動画の容量を軽くするためのクロマサブサンプリングやフレーム間圧縮などでおきた映像の劣化が、AI生成動画の特徴と似ていたから」と回答したそうです。

この動画に関して、Teyssou氏が所属するAFPは、動画圧縮による画質の劣化やブレで、指が不自然に見えたというAI専門家の解説などと併せて、ネタニヤフ氏死亡説を否定する記事を公開しました（AFP ”Posts falsely claim Netanyahu video fabricated to cover up his death”2026年4月1日）。

つまり、動画圧縮による画像の乱れは、肉眼での誤解を生むだけではなく、AIもディープフェイクと圧縮の影響を区別できないことがあると言えます。

頼みのSynthID、誤検知の懸念も

ディープフェイクの真偽を確実に見極める技術は喫緊の課題です。その中でファクトチェッカーが期待を寄せるのはGoogleが開発した「SynthID」という技術です。これは、GeminiなどGoogleのAI技術で作ったAI生成コンテンツに埋め込まれる「電子透かし」で、SynthIDを検出すれば、それが生成AIだと判定できます。OpenAIも採用し、世界に広がりつつあります。

画像の出典を示す技術としては、ほかにC2PAやIPTCなどによるメタデータもあります。しかし、Teyssou氏はそれらのメタデータは、SNSへ投稿した際に「プラットフォームによって取り除かれることがある」ため、SynthIDの方が「強靭だ」と話しました。

そのうえで、Teyssou氏は、現在の判定ツールは、AI生成ではないのにAIと判定してしまう「偽陽性」とその逆の「偽陰性」が起こり得ると指摘しました。

実際に、ある画像を検証した際、GoogleのツールでSynthIDをチェックしても無反応だったが、OpenAIのツールでチェックしたらAI生成と判定された事例があったと言います。Teyssou氏は「誤検知の割合がどの程度かは分かっていない」と述べました。

ツールの信頼性評価の必要性

最近は、実在の政治家の表情をAIで操作し、弱々しく見せたり感情的に見せたりするような、実在する画像の一部のみを改変する手法が増えており、ますます映像の真偽を見破りにくくなっています。

AFPは、画像の操作個所を視覚的に特定する検証ツールを共同開発し、12言語で提供しています（7月12日現在）。

JFCでもディープフェイクの判定には複数の検出ツールを使いますが、ツールによって結果に大きく開きがあり、判定の材料にならないことが増えています。

Teyssou氏は、現在、多くの生成AI検出ツールは、画像を明るくしたり、はっきりさせたりという高画質化をするだけでもフェイクと判定してしまうことがあるなど、誤検知が課題で、「ツールの性能を客観的に評価する体制の構築が必要だ」と強調しました。

編集：古田大輔、藤森かもめ

6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第一弾を公開しました。

ファクトチェックや情報環境を取り巻く問題の全体的な状況について、登壇者らの声を引用しています。今後、AIや認知戦など個別のトピックについても報告記事を書いていきます。ご期待ください。

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JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　7月25日（土）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

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今週の解説・コラム

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

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日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

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https://www.niemanlab.org/2026/07/a-new-study-looks-at-the-skills-journalists-are-losing-and-gaining-because-of-ai-tools/

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人工知能（AI）を使って芸能人の肖像や声優の声を無断で生成したとみられる画像や動画が、昨年6月からの約2カ月間で延べ4万3483件確認されたことが、NPO法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構（JAPRO）」の調査で分かった。投稿されたSNSの閲覧数は計約3億3500万回に上った。同機構は芸能人らが受ける経済的損失を約20億〜45億円と試算している。同機構の担当者は「無断利用が疑われる投稿が広

日本経済新聞社日本経済新聞社

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。

日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。

IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」

主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。

「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At GlobalFact 2026, fact-checkers report challenges, resilience”）

ファクトチェック業界は、資金難と「検閲」「偏向」などの批判にさらされている――という訴えです。

引き金となった米国の方針転換

資金難の引き金となったのは、米国の方針転換でした。

米国のトランプ大統領は、誤った情報を堂々と発信し、間違いを指摘されると逆に相手を「フェイクニュース」と批判します。第一次政権時代からファクトチェックを敵視してきたトランプ氏が2025年に大統領に返り咲くと、米国の偽・誤情報対策は大きく変化しました。

ファクトチェックや法的な規制などの対策は、検閲や表現の自由への抑圧だと批判されました。Metaは世界中のファクトチェック団体とのパートナーシッププログラムについて、米国内の団体との契約を打ち切りました。欧州やアフリカ、アジアなどでファクトチェック団体に資金提供してきた米国際開発庁（USAID）は活動を停止。偽・誤情報対策を担当してきた政府機関も閉鎖されました。

JFCはMetaのプログラムやUSAIDの資金提供を受けていないため、直接的な影響はありませんでした。しかし、この2つに運営資金の大部分を頼ってきた団体の中には、活動の縮小や停止に追い込まれたところもあります。

もし、Metaのプログラム打ち切りが米国内の団体だけでなく世界に広がったらどうなるのか。会場では「かなりの数の団体が活動縮小か停止に追い込まれる」という声が広く聞かれました。

IFCNが2026年4月に公表した「ファクトチェッカー実態レポート2025」（IFCN認証の約180団体を対象に調査し、141団体が回答）では、76%が「財政的に脆弱」または「危機的」と答え、45.3%は収入が減り、38.3%が人員削減に踏み切ったと答えています（IFCN”State of Fact-Checkers 2025”）。

公共財としてのファクトチェックを「ビジネス」に

トランプ政権が続く間、この流れが変わる見込みは薄く、その後の米国の動きも見通せません。欧州には公的資金でファクトチェックを支えるシステムが構築されていますが、それ以外の地域は、日本を含めて非常に不安定な状況になっています。

そんな中で語られたのが、新たなビジネスモデルの模索です。

ハンガリーを拠点に活動するCenter for Sustainable Media創設ディレクターでメディア経済に詳しいPeter Erdelyi氏は「市場に目を向けよ」とファクトチェック団体がビジネス領域に踏み込む重要性を指摘しました。そのためには、顧客の具体的な課題を解決する努力が必要だと訴えます。

「保険会社のために偽情報を監視してもいい。日々、自社製品についての誤った情報に悩まされている薬剤師のためのガイドを作ってもいい。診療所向けの研修プロダクトにもなる」

Erdelyi氏は、ファクトチェック団体の収入モデルを研究しており、これまでに調査した20団体のうち、寄付だけに頼っているのは2~3団体で、そのうち2団体は現在、有料の限定プロダクトを開発中だと話しました（Poynter”Consider adding consumer-driven revenue models, media expert tells fact-checking, misinformation groups”）。

情報環境をより良くするという公共性の高いファクトチェックを、「良い行い」であると同時に「良い商売」にもする。発想の転換です。

「最も追い込まれているいまこそ、最も必要とされている時」

苦境の中でも、ファクトチェック業界は辛うじて踏みとどまっています。

活動縮小や停止に追い込まれる団体はあっても、IFCN行動規範に署名した認証ファクトチェック団体は、更新手続き中を含めて182団体（2026年7月9日現在）あり、ここ数年、ほぼ同水準を保っています。

オンラインでの嫌がらせや政府当局からの圧力にさらされながらも、ファクトチェックを続ける団体は少なくありません。IFCNに加盟していない団体もあります。ファクトチェッカーは欧州やアフリカなど各地域で連帯を強め、活動を続けています。アジア太平洋地域にも、新たな地域組織が生まれました。

Holan代表はこう語りました。

「ファクトチェッカーの同志の皆さんへ、強く訴えたい。決して諦めないでほしい。最も厳しく追い込まれているいまこそが、我々が最も必要とされている時だから」

古田の視点：民主主義を支える公共財を維持するには

ファクトチェック業界には、明確なビジネスモデルが存在しません。SNSで広がるデマは無料なのに、検証記事が有料だと拡散力で負けてしまうし、エンタメと比べればビュー数が少なくて、広告モデルも成り立ちにくいからです。

トランプ第二次政権が始まるまでは、Metaとのパートナーシップや、Googleや民主主義を支援する財団の寄付などが主な資金源でした。しかし、これまでの資金源だけに頼ることは現実的ではありません。収入源の多様化は喫緊の課題です。

Erdelyi氏が推奨するファクトチェックを活用した事業収入については、昨年のGlobalFactでも話題になりました。事実確認についてコンサルティングしたり、ファクトチェック事例のデータを有料で提供したり。

寄付だけに頼らない団体が増えているのは、GlobalFactなどで他団体の成功事例を積極的に学び、取り入れているからでしょう。

もう一つ、開催地となった欧州で重視されているのが、公的な資金です。

EUや各国レベルでファクトチェックやメディアリテラシー教育活動を公的な資金で支える。情報環境を偽・誤情報や海外からの影響工作から守る活動は「公共財」として認識されています。

日本での適用を考えるのであれば、前者にはビジネス人材、後者には政府や公的機関からの独立性を担保するルールづくりが必要となります。

出典・参考

PolitiFact”At GlobalFact 2026, fact-checkers report challenges, resilience”（閲覧日2026年7月8日）

IFCN”State of Fact-Checkers 2025”（閲覧日2026年7月8日）

Poynter”Consider adding consumer-driven revenue models, media expert tells fact-checking, misinformation groups”（閲覧日2026年7月8日）

IFCN Code of Principles”Verified signatories”（閲覧日2026年7月9日）

大きな訂正を出してしまいました。2月の衆院選の際に公開した記事「各党党首の発言の真偽は　討論会をまとめて検証」の中で「れいわ新選組の大石晃子氏の発言」として記載した内容が、実際には存在しない発言でした。

詳細は上記の記事の訂正文で説明していますが、6回の党首討論を分析する中で生成AIを使っており、一部で確認漏れがありました。

生成AIにはハルシネーション（幻覚）と呼ばれる誤りや学習データに基づくバイアスなどが存在します。日本ファクトチェックセンター（JFC）はAI活用に関するガイドラインを設け、AIによる回答を人間が確認するルールを設けていますが、そのガイドラインにも違反をした形となります。

現在、再発防止のため、ガイドラインやワークフローの見直しを進めています。公開するファクトチェック記事の数を減らしてでも確認を徹底するなど、すでに実施している対策もあります。ここしばらく、記事数が減っているのはその影響もあります。

同時に、6月にリトアニアで開催されたファクトチェッカーの年次総会「Global Fact 2026」で学んだ新しい手法などを取り入れ、より一層効果的で意義のあるコンテンツの公開に務めていきたいと思います。

改めまして、記事の誤り、誠に申し訳ございませんでした。（古田大輔）

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　7月25日（土）開催分

日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

Peatix

今週のファクトチェック

サッカー日本代表「Ren Aoki」がブラジルを挑発？　存在しない選手【ファクトチェック】

2026年サッカーワールドカップ（W杯）で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。

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2026年サッカーワールドカップ（W杯）で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。 検証対象 拡散した投稿 「『ブラジル戦に緊張してるかって？　もちろん、もうベスト16には進出してるんだから』Ren Aoki　信じられない」というポルトガル語の投稿が、日本代表のユニホームを着た男性の画像とともに拡散した。 検証する理由 この投稿は770件以上リポストされ、表示回数は110万回を超えている。ブラジル人サポーターから「日本よ、覚悟しておけ」「傲慢」といった反発のコメントが多数寄せられているため検証する。 検証過程 サッカーW杯北中米３カ国大会は日本時間の6月12日に開幕し、7月20日に決勝戦がある。日本は1次リーグを2位で通過し、日本時間6月30日午前2時から、米テキサス州ヒューストンで実施される

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

外国籍でも警察官になれる都道府県がある？ 日本国籍が必要【ファクトチェック】

東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。

外国籍でも警察官になれる都道府県がある？ 日本国籍が必要【ファクトチェック】

東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月12日、「警察官の国籍条項を撤廃したらダメでしょう」という文言とともに、「国籍（日本国籍）を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府が挙げられている。 検証する理由 この投稿は12000件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。「ぜったいにまずいでしょう」「こんな事するから外国人の事件が増えても取り締まれないんだよ」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もあるため検証する。 検証過程 警察官採用情報に国籍要件を明記 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、5都府県の警察官採用情報を確認した。 警視

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定

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UK plans to give established media more visibility on YouTube and TikTok：the Guardian

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Move for greater prominence on social media comes as ministers warn online misinformation risk becoming ‘existential for our democracy’

The GuardianMichael Savage

LIVE REPORT: Tracking the disinformation circulating during anti-migrant protests in South Africa：Africa Check

https://africacheck.org/fact-checks/reports/live-report-tracking-disinformation-circulating-during-anti-migrant-protests

報道資料｜「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」 の公募結果：総務省

総務省｜報道資料｜「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」 の公募結果

総務省は、「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて13者の事業の採択を決定しました。

総務省

広がる子どものSNS利用規制 日本は？：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015164551000

Trump’s Historical Yarns Often Stretch (or Disregard) the Truth：The New York Times

https://www.nytimes.com/2026/07/01/us/politics/trump-fact-check-american-history.html

東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府について、警察官の採用条件から日本国籍を外すなど国籍要件緩和の動きがあるという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。5都府県の採用情報には日本国籍が必要と書かれています。警察庁も「撤廃したという事実はない」と否定しました。

検証対象

拡散した投稿

2026年6月12日、「警察官の国籍条項を撤廃したらダメでしょう」という文言とともに、「国籍（日本国籍）を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」という画像付き投稿がXで拡散した。画像には東京都・大阪府・神奈川県・愛知県・京都府が挙げられている。

検証する理由

この投稿は12000件以上リポストされ、表示回数は110万回を超える。「ぜったいにまずいでしょう」「こんな事するから外国人の事件が増えても取り締まれないんだよ」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もあるため検証する。

検証過程

警察官採用情報に国籍要件を明記

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、5都府県の警察官採用情報を確認した。

警視庁（東京都）は、警察官の受験資格について「日本の国籍を有しない人」は受験できないとしている（警視庁."令和8年度警視庁採用サイト"）。 

大阪府警察の採用案内も、受験資格として「日本国籍を有している人」と明記している（大阪府警察."大阪府警察採用案内"）。

神奈川県警察は、「日本国籍を有しない人」は試験を受けることができないとしている(神奈川県警察.”令和8年度警察官採用試験”)。

愛知県警察の受験案内にも「次のいずれかに該当する人は受験できません。(1) 日本の国籍を有しない人」とある（愛知県警察."令和8年度愛知県警察官採用候補者試験日程"）。

京都府警察の警察官採用試験のウェブサイトには、「日本の国籍を有しない方及び地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する方は、受験できません」とある（京都府.”令和8年度警察官採用試験"）。 

拡散した画像には「国籍（日本国籍）を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあります」と書かれている。しかし2026年7月1日現在、投稿で挙げられた警視庁（東京都）・大阪府警・神奈川県警・愛知県警・京都府警のいずれの採用情報にも、日本国籍を有することが受験資格として明記されている。 

警察庁「国籍要件を撤廃したという事実はない」

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、警察庁に、警察官の採用条件から国籍要件を撤廃したのか、2020年代以降、警察官採用から日本国籍要件（国籍条項）を外した都道府県警察は実際に存在するのかを取材した。

警察庁長官官房人事課の回答を以下に引用する。

（以下、引用）
都道府県警察において、国籍要件を撤廃したという事実はない。地方公務員法上、地方公務員の採用に日本国籍であることを要件とする明文の規定はないが、行政解釈として、従来から、日本の国籍を有しない者を公権力の行使又は国家意思の形成に参画する職に任用することはできず、このような職に就くことが予想される職の採用試験に外国人の受験資格を認めることは適当でないとされている（S28.3.25内閣法制局見解等）。 警察官は、公権力の行使等に携わる地方公務員であることから、その採用に当たっては、日本国籍を有することを要件としているものと承知している。
（引用以上）

また、「各都道府県の判断で国籍要件を変更することは制度上可能なのか。変更する際は、どのような手続きなのか」という問いに対しても、警察庁は下記のように回答した。

(以下、引用)
採用試験に関する事務は、各都道府県人事委員会の事務であり、お尋ねの国籍要件の設定に関しても、各人事委員会が権限を有している。したがって、全ての都道府県の規定を網羅的に調べたわけではないが、前述の内閣法制局見解等を踏まえ、それぞれの都道府県人事委員会規則等において、いわゆる国籍条項を定めているものと承知している。
（引用以上）

これらの回答から、拡散した投稿が主張する、5都府県で警察官採用の国籍条項が撤廃されたという事実はない。

画像の左上にGPTの文字

拡散した画像の左上には、OpenAIが開発したAIチャットサービス「ChatGPT」のロゴがある。画面には「GPT-5 mini」という文字も確認できる。「GPT-5 mini」は、OpenAIが提供するモデルの一つだ（OpenAI.”GPT-5 mini Model”）。

つまりこの画像は、誰かがChatGPTに「国籍条項を撤廃した都道府県はあるか」と質問し、その回答画面をスクリーンショットしたものである可能性が高い。

ChatGPTに質問も「存在しません」

JFCは、ChatGPTに「国籍(日本国籍)を採用条件から外して警察官を採用できるようにした都道府県は、2020年代以降いくつかあるか？」と質問した。回答は「『日本国籍要件を外して外国籍者も警察官として採用できるようにした都道府県警』は、私が確認できる範囲では存在しません」というものだった。

生成AIは同じ質問をしても、それまでの質問の傾向やモデルの種類、会話の文脈などによって異なる回答を生成することがある。数回試したが一度も拡散した画像のような回答にはならなかった。

投稿主に問い合わせも回答なし

JFCは2026年6月15日、投稿主に、添付画像がChatGPTの回答画面なのかや、質問内容、事実確認の有無などを質問した。しかし、7月1日現在、回答はない。回答があれば追記する。 

判定

画像にある各都府県の警察の採用情報には、日本国籍が必要だと書かれており、警察庁も国籍要件の撤廃を否定している。また、拡散した画像はChatGPTの回答のスクリーンショットの可能性があり、公式発表や報道に基づくものではない。よって「国籍条項を撤廃した都道府県がある」という主張は誤りと判定した。

出典・参考

警視庁."令和8年度警視庁採用サイト".https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/saiyo/2025/recruit/info-staff2.html ,(閲覧日2026年6月16日)

大阪府警察."大阪府警察採用案内”.https://www.police.pref.osaka.lg.jp/ochikakunokeisatsusho/keisatsushobetsujoho/2/2/5/15918.html  ,(閲覧日2026年6月16日)

神奈川県警察.”令和8年度警察官採用試験”.https://www.police.pref.kanagawa.jp/saiyo/saiyo_annai/mesb0001.html ,(閲覧日2026年6月16日)

京都府."警察官採用試験".https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohokeisatu.html  ,(閲覧日2026年6月16日)

愛知県警察."令和8年度愛知県警察官採用候補者試験日程".https://policesaiyo-aichi.lg.jp/news/2026/03/8-1.html ,(閲覧日2026年6月16日)

OpenAI.”GPT-5 mini Model”.https://developers.openai.com/api/docs/models/gpt-5-mini  ,(閲覧日2026年6月16日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

2026年サッカーワールドカップ（W杯）で、日本代表の「Ren Aoki」という選手が決勝トーナメントについて「もうベスト16には進出」と1回戦であたるブラジルへの勝利を宣言したという投稿がXで拡散しました。しかし、これは誤りです。今大会の日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、添付された選手画像はAIで作ったとみられます。

検証対象

拡散した投稿

「『ブラジル戦に緊張してるかって？　もちろん、もうベスト16には進出してるんだから』Ren Aoki　信じられない」というポルトガル語の投稿が、日本代表のユニホームを着た男性の画像とともに拡散した。

検証する理由

この投稿は770件以上リポストされ、表示回数は110万回を超えている。ブラジル人サポーターから「日本よ、覚悟しておけ」「傲慢」といった反発のコメントが多数寄せられているため検証する。

検証過程

サッカーW杯北中米３カ国大会は日本時間の6月12日に開幕し、7月20日に決勝戦がある。日本は1次リーグを2位で通過し、日本時間6月30日午前2時から、米テキサス州ヒューストンで実施される決勝トーナメント1回戦で、最多の優勝5回を誇る強豪ブラジルと対戦する（時事通信."ブラジル戦　日本代表、ベスト16懸けた大勝負―Ｗ杯サッカー" )。

「Ren Aoki」は架空の選手

日本サッカー協会（JFA）が発表している2026年ワールドカップの招集メンバーは26人。「Ren Aoki」という人物はいない（JFA."招集メンバー/スタッフ｜FIFAワールドカップ2026"）。 

拡散した画像をGoogleレンズで検索したところ、「この画像には、サッカー日本代表の中村敬斗選手が写っています」と表示された。中村敬斗は日本代表の選手の１人だ。

しかし、画像は中村選手とは全く似ておらず、他の代表選手とも一致しない(JFA.”MF/FW 中村 敬斗(NAKAMURA Keito) | SAMURAI BLUE | 日本代表 | JFA.jp”)。

画像はAIで生成か

Googleレンズで今回拡散した画像と同一の画像を検索したが、拡散した投稿以外に同じ画像はない。

OpenAIは、画像がAIで生成されているかどうかを確認できる検証ツールを公開している。拡散した画像をアップロードしたところ「OpenAI由来のSynthIDウォーターマークが検出されました」と表示された。

判定

2026年ワールドカップに出場している日本代表に「Ren Aoki」という選手は存在せず、画像はAIで生成されたものだ。よって誤りと判定する。

出典・参考

時事通信."ブラジル戦　日本代表、ベスト16懸けた大勝負―Ｗ杯サッカー" .https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062800332&g=spo  ,(閲覧日2026年6月29日)

JFA."招集メンバー/スタッフ｜FIFAワールドカップ2026".https://www.jfa.jp/samuraiblue/worldcup_2026/member.html  ,(閲覧日2026年6月29日)

JFA.”MF/FW 中村 敬斗(NAKAMURA Keito) | SAMURAI BLUE | 日本代表 | JFA.jp”.https://www.jfa.jp/samuraiblue/member/nakamura_keito.html ,(閲覧日2026年6月29日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

土曜日に日本メディア学会と情報通信学会に登壇しました。テーマは「宮城県知事選挙における偽情報拡散への対応に関するローカルメディアの取り組み」と「SNS選挙・偽情報問題から問う2026年衆院選と民主主義の行方」でした。

前者については私から「地域で拡散する偽・誤情報を素早く検知・検証できるのは地域のメディアや組織だけ」であり、「By the community, for the community(地域コミュニティが地域コミュニティのために)」が重要だと指摘しました。

後者については、生成AIによるディープフェイクが2025年から激増しており、すでに「AI氾濫」とでも呼ぶべき状況になっていると説明し、ファクトチェックだけでなくメディアリテラシーの普及や、根本的な法制度の整備などが必要だと訴えました。

ファクトチェッカーやメディアがアカデミアの方々と交流し、協力していく「越境」「コラボ」も重要なキーワードです。宮城県でのローカルメディアの取り組みに関しては、河北新報での勉強会や宮城県の有識者委員会などにも参加しています。

組織や業界を超えた、民主主義を守るための協力を日本でも広げたいと考えています。ご関心ある方は、ぜひ、ご連絡ください。（古田大輔）。

今週のファクトチェック

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット（主要7か国首脳会議 ）をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット（主要7か国首脳会議 ）をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。 検証対象 拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。 画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。 検証する理由 この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場？」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。 検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日（日本時間16日）から3日間開かれた。 トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ベネズエラの地震で発生した津波？　2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。

ベネズエラの地震で発生した津波？　2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.（ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く）」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。 動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。 検証する理由 この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。 検証過程 24日にベネズエラで大規模な地震

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

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中国の驚くべき日本への「情報攻撃」、明らかになった国内外への世論“拡散”手法、高市首相を批判する三つの物語とは？ 【解剖】中国の対日情報戦略―台湾・FactLinkレポートを読む：前編 - Wedge ONLINE

中国の驚くべき日本への「情報攻撃」、明らかになった国内外への世論“拡散”手法、高市首相を批判する三つの物語とは？

日本の高市早苗首相が昨年国会で「台湾有事」に言及したことを受け、中国は対抗措置として日本に活発な情報戦を展開した。その際の中国の手法は、台湾が過去に中国の「レッドライン」に触れた際の反応と極めて類似していた。

Wedge ONLINE李惟平 and 陳慧敏 and 馬麗昕

Over-reliance on chatbots can diminish critical-thinking skills, study finds：the Guardian

Over-reliance on chatbots can diminish critical-thinking skills, study finds

Depending on AI can also potentially decrease the ability to discern misinformation, research says

The GuardianSanya Mansoor

Fact-checkers wrestle with how to minimize AI’s problems：Poynter

Fact-checkers wrestle with how to minimize AI’s problems - Poynter

Panels at GlobalFact discuss AI hallucinations, bias and how it affects the environment in which they work.

PoynterLouis Jacobson

The Anatomy of Misinformation in the US & Israel-Iran War - Teyit

https://en.teyit.org/teyitpedia/the-anatomy-of-misinformation-in-the-us-israel-iran-war

Fact-checkers seek to stem a global tide of online scams - Poynter

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From AI celebrities to ‘digital arrests,’ fact-checkers debunk scams costing billions.

PoynterLouis Jacobson

「養豚場が…」「お寺が…」火災で根拠ない情報拡散 何が？ - NHK

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015158371000

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。

検証対象

拡散した投稿

2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.（ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く）」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。

動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。

検証する理由

この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。

検証過程

24日にベネズエラで大規模な地震

南米ベネズエラで6月24日夕方（日本時間25日朝）、マグニチュード7を超える地震が2度発生した。多数の死傷者が出ていると見られる(BBC.”ヴェネズエラでM7超の大規模地震、死者少なくとも188人　救助活動続く”)。

動画は東日本大震災の映像

拡散した投稿は、別の投稿者が2026年2月に「Seconds before the 2011 Japan tsunami struck（2011年の日本の津波が襲来する直前）」という説明とともに投稿した動画を引用している。引用元の動画には「2011年の日本」と書かれているが、拡散した投稿はベネズエラの地震の情報とともに動画を引用している。

動画をGoogleレンズで検索すると、2011年に時事通信がYouTubeで公開した「港を飲み込む大津波＝出港した漁船を押し寄せる津波が翻弄」という動画が見つかる。

この動画は1分56秒間で、「国土交通省東北地方整備局の釜石港湾事務所・久慈港出張所が3月11日に撮影した」と書かれている。拡散した動画と比べると、画質やカットの違いはあるが、拡散した動画の32秒時点と、時事通信の動画の33秒時点は、船や建物の配置などが一致している。

ベネズエラの地震では、米津波警報センターが、震源から300キロ圏内では津波による被害の恐れがあると発表したが、その後、津波警報は解除された（CNN.”ベネズエラでM7超える連続地震、首都で建物倒壊の被害 津波に警戒呼びかけ” 、NHK WORLD JAPAN.”At least 164 dead, 971 injured in Venezuela after powerful earthquakes”) 。 

判定

ベネズエラで大きな地震が発生したのは事実だ。しかし、拡散した動画は2011年3月11日の東日本大震災で発生した津波を撮影した映像で、ベネズエラの地震による津波ではない。よって誤りと判定した。

あとがき

大きな地震が発生した際には、国内外問わず過去の災害の写真や動画が、最新の出来事として誤って拡散することがあります。今回のように、文言と動画が異なる言語で投稿され、自動翻訳機能を通じて広まるケースも見られます。

こうした誤った映像の拡散は、実際の被害状況を見誤らせ、必要な支援に影響を与える恐れがあります。災害に関する映像を目にした時は、拡散する前に一度立ち止まって確認することが大切です。

出典・参考

BBC.”ヴェネズエラでM7超の大規模地震、死者少なくとも188人　救助活動続く”.
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz75pjng45po ,(閲覧日2026年6月26日）

時事通信トレンドニュース.”港を飲み込む大津波＝出港した漁船を押し寄せる津波が翻弄”.
https://www.youtube.com/watch?v=c9WtfLVSdI0 ,(閲覧日2026年6月25日)

CNN.”ベネズエラでM7超える連続地震、首都で建物倒壊の被害　津波に警戒呼びかけ”. 
https://www.cnn.co.jp/world/35249384.html ,（閲覧日2026年6月26日）

NHK WORLD JAPAN.”At least 164 dead, 971 injured in Venezuela after powerful earthquakes” .
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20260625_N03/ , （閲覧日2026年6月26日）

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット（主要7か国首脳会議 ）をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。

検証対象

拡散した投稿

6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。

画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。

検証する理由

この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場？」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。

検証過程

G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日（日本時間16日）から3日間開かれた。

トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を交わした（以上、時事通信."Ｇ７サミットが開幕　ホルムズ海峡開放で連携へ―仏"）。

拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、ウクライナのゼレンスキー大統領が「フランスでのG7サミットは、ウクライナにとって重要な成果をもたらしました」という文言とともにXに投稿した画像がみつかる。

ゼレンスキー大統領が投稿した画像と、検証対象の画像を検証ツールInVIDのCheckGif機能を使って比較してみた。

2つの画像は、横幅や上下の黒枠が異なっているが、写っている人物、背景が完全に一致した。ゼレンスキー大統領が投稿した画像には白い服を着た高市首相が写っているが、拡散した画像から消えていることがわかる。

ロイターが6月17日に公開した記事や、NPR(米国公共ラジオ放送)が6月17日に公開した記事にも、高市首相は白いスーツ姿で映っている(ロイター.”Why the G7 is worried about global economic imbalances ”.NPR.”Politics: Can Divides Over War Be Bridged At The G7 Summit? ”)。

判定

拡散した画像は、ゼレンスキー大統領がXに投稿したG7で撮影された集合写真から、高市首相だけを消した加工した画像だ。また、他の報道機関が配信した写真にも高市氏は映っている。

あとがき

GoogleはGeminiで生成したかどうかを確認できる電子透かしSynthIDという技術を公開しています。OpenAIも同じ技術を採用し、SynthIDが検出されれば、その画像や動画がAIで生成または改変されたことを示します。

JFCが確認したところ、今回の画像からはSynthIDは検出されませんでしたが、条件によって検出されないこともあれば、他のAI技術で加工している可能性もあります。

出典・参考

時事通信."Ｇ７サミットが開幕　ホルムズ海峡開放で連携へ―仏".https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061600128&g=int  ,(閲覧日2026年6月23日)

ロイター.”Why the G7 is worried about global economic imbalances ”.https://www.reuters.com/world/china/why-g7-is-worried-about-global-economic-imbalances-2026-06-11/  ,(閲覧日2026年6月23日)

NPR.”Politics: Can Divides Over War Be Bridged At The G7 Summit? ”.https://www.npr.org/2026/06/17/nx-s1-5861711/politics-can-divides-over-war-be-bridged-at-the-g7-summit  ,(閲覧日2026年6月23日)

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ

6月17-19日の3日間、リトアニアの首都ビリニュスで、世界中のファクトチェッカーが集まる毎年恒例の「GlobalFact」が開催され、日本ファクトチェックセンターからも私を含む2人が参加しました。

対面の参加者は、昨年のリオデジャネイロに続いて約300人。2年前のサラエボ、3年前のソウルの500人規模と比べると減っています。ファクトチェックを支える資金援助が世界的に減っているからです。

ファクトチェックが盛んな欧州で開催されたにも関わらず、参加者が南米開催の昨年と同規模だったということは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）に加盟している約170団体の経済的な苦境が、さらに深刻になっていることを示しています。

3日間で開催された全体会合や分科会では、リトアニアの地政学的な背景から、ロシアからの影響工作に関する議論が盛んでした。また、年々増加しているAIにうよるディープフェイクにどう対抗するか。逆にAIをどのようにファクトチェックに活用するかも、昨年に続いて人気のセッションとなっていました。

具体的な内容については、順次記事にしていきたいと思います（古田大輔）。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月4日、「国連 気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。 投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ（RCP8.5）の撤回を指す」「フェイク（誤情報）です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容は 拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。

高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ！何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ！イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。 画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。 検証過程 高市首相の英国訪問 高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テ

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「ロイター・デジタルニュースリポート2026」公開 - NHK

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InFact / インファクトtateiwa

SNS対策、与野党の公選法改正案　利用者に偽情報投稿しない責務 - 日本経済新聞

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選挙期間中のSNS対策をめぐり、与野党が協議中の公職選挙法などの改正原案が12日、判明した。原案は候補者に関する偽情報の投稿について「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と明記する。SNSの利用者に自制を促す。罰則は設けない方向だ。公選法142条が改正の対象となる。現行法は候補者に対し「悪質な誹謗（ひぼう）中傷をするなど表現の自由を乱用」することによって、選挙の公正を害さな

日本経済新聞社日本経済新聞社

The Anatomy of Misinformation in the US & Israel-Iran War - Teyit

https://en.teyit.org/teyitpedia/the-anatomy-of-misinformation-in-the-us-israel-iran-war

Fact-checkers, don't quit now: A call for endurance at GlobalFact 2026 - Poynter

Fact-checkers, don’t quit now: A call for endurance at GlobalFact 2026 - Poynter

The director of the International Fact-Checking Network recalls a year of challenges and looks to the future.

PoynterAngie Drobnic Holan

Lithuania sees itself as a nation on the front lines of the misinformation war - Poynter

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At GlobalFact, Lithuanian leaders argued that resilience against misinformation is now a core part of national defense

PoynterLouis Jacobson

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。

検証対象

拡散した投稿

2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ！何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ！イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。

画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。

検証する理由

この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。

検証過程

高市首相の英国訪問

高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テレNEWS.”日英首脳会談 経済安保・サイバー分野など協力強化で一致 高市首相“日英は準同盟国とも言えるレベル””)。

拡散した画像は、訪問中の高市首相について報じた日テレNEWSのYouTube動画（0:07付近）の映像と一致している。

拡散した投稿は、高市首相が訪問先でサッチャー氏の写真を持ってアピールしていたと主張する。サッチャー氏は、1979年から1990年まで英国史上初の女性首相を務めた。高市氏は政治家として、サッチャー氏から影響を受けたと公言している。

手に持っている写真は

日本政府は首相官邸の公式YouTubeで、高市首相の英国訪問の様子を公開している。動画は1分41秒間で、1:10の時点で、「ラリーちゃん　かわいい！」という音声とともに、笑顔の高市首相が猫の写真を持っている様子が映っている。

拡散した画像の元となった日テレNEWSの映像と比較すると、写真の背景や猫の位置が一致している。確かに高市首相は手に写真を持っているが、写っているのは、サッチャー氏ではなく猫だ。

この猫は2011年2月15日から英国の首相官邸に住んでいる「ラリー（Larry）」だ。英国政府のサイトによれば、ネズミ捕りの腕前が評価されて公式に「首席ネズミ捕り（Chief Mouser）」の称号を与えられている。

客人の出迎えや警備体制の点検、アンティーク家具が昼寝に適しているかどうかのテストなどに時間を費やし、国民から親しまれているという。

毎日新聞によれば、高市首相もスターマー首相も猫好きで、スターマー首相が1月に訪日した際には、高市首相が和柄の猫グッズをプレゼント。今回の英首相府の会談では、ラリーが姿を現す場面もあったという（毎日新聞「日英首脳会談に猫のラリーが登場　高市首相『元気で安心』」）。

高市首相も6月14日、自身の公式Xに「英首相官邸を訪問し、英国首相官邸『ネズミ捕獲長』の猫の『ラリー』にも会うことができました。先日19歳の誕生日を迎えたという大ベテランですが、元気な様子を見て安心しました」と投稿している。

判定

拡散した投稿は、「高市首相が英国訪問中にクリアファイルに入れて見せていた写真はサッチャー元首相の写真だ」としている。しかし、首相官邸の公式YouTube動画で、同じ写真が「ラリーちゃん　かわいい！」という字幕とともに紹介されており、持っているのは猫の写真だと確認できる。よって、誤りと判定した。

出典・参考

日テレNEWS YouTube.”【日英首脳会談】経済安保･サイバー分野など協力強化で一致  高市首相“日英は準同盟国とも言えるレベル””.https://news.ntv.co.jp/category/politics/069e4ba9e1fe4030ab29aa0a2f9b60fe,(閲覧日2026年6月17日)

首相官邸 YouTube.“英国訪問 高市総理”.https://www.youtube.com/watch?v=xuiOg4Nu734  ,(閲覧日2026年6月17日)

GOV.UK."10 Downing Street".https://www.gov.uk/government/history/10-downing-street ,(閲覧日2026年6月17日)

毎日新聞　”日英首脳会談に猫のラリーが登場　高市首相「元気で安心」”

https://mainichi.jp/articles/20260615/k00/00m/010/042000c ,（閲覧日2026年6月18日）

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

ドイツ出張から帰国したばかりでしたが、今度はフィンランドに来ています（その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました）。

水曜日から3日間、リトアニアで開催されるGlobal Fact2026に参加するためです。Global Factは年に1回、世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策を議論する場です。

近年は影響工作やナラティブ分析など、単純な偽・誤情報を超えて、どのように対処すべきか世界各国の状況を共有する場ともなっています。

長年、ロシア帝国とソ連の支配下にあったバルト3国の一つ、リトアニアはロシアからの影響工作に対して、国を挙げて対応しています。Global Factでは重要な論点となるでしょう。

フィンランドも状況は似ています。世界最高水準のメディアリテラシー教育の状況も首都ヘルシンキで取材する予定です　（古田大輔）。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

スイスが世界で初めてマンモグラフィを禁止? 該当する発表はなく、当局は否定

乳房X線検査マンモグラフィを、スイスが世界で初めて禁止したと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、スイス当局はJFCの取材に対して「50歳以上の女性に対し推奨している」と述べています。

スイスが世界で初めてマンモグラフィを禁止? 該当する発表はなく、当局は否定【ファクトチェック】

乳房X線検査マンモグラフィを、スイスが世界で初めて禁止したと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、スイス当局はJFCの取材に対して「50歳以上の女性に対し推奨している」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月3日、「速報：スイスが世界で初めてマンモグラフィ禁止の国になった―世界的な医療スキャンダルが白日の下にさらされた！」などと主張する英語の投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月8日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は59.4万件を超える。 投稿には「出典は？」や「スイスはマンモグラフィを禁止していません」などの指摘もあるが「神に感謝します。私は何年も前からこう言ってきました」「サーモグラムはマモグラムよりもはるかに安全」など真に受けた反応も多い。 同様の主張は、日本語でも拡散している（例1、2、3）ため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿の自動和訳は次の通りだ。 「🚨 速報: スイスがマンモグラフィを禁止する世界初の国に — 暴露されたグローバルな医療スキャンダル！

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

パリで移民2世、3世が暴動? 連覇を祝うサッカーファンの動画

「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民国家の末路を見る」という投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。映像は2026年5月にフランスのサッカーチームが欧州のチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンの様子を撮影したものです。

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「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民国家の末路を見る」という投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。映像は2026年5月にフランスのサッカーチームが欧州のチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンの様子を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月31日、「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民はもういらん」という動画付き投稿がThreadsで拡散した。 動画には興奮した人々が、花火をあげたり信号に登ったりする様子が映っている。 検証する理由 この投稿は1万件以上いいねがあり、1200件ほどリポストされている。「パリサンジェルマンが勝っての騒ぎでしょ。移民関係ないから」「サッカーの盛り上がりですよね」というコメントの一方で、「世界中で国文化を壊した移民ビジネス」「誰もとめる人もいない。狂ってますね」と誤解したコメントもあるため検証する。 検証過程 動画には広場のような場所に集まった人々が花火を打ち上げる様子が映っている。Googleレンズで検索すると、5月31日にYouTubeやXに投稿された動画が見

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「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。 画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。 この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。 検証する理由 この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」とい

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検証対象

拡散した言説

2026年6月4日、「国連 気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。

検証する理由

6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。

投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ（RCP8.5）の撤回を指す」「フェイク（誤情報）です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。

検証過程

拡散した動画の内容は

拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気候変動対策について対談している。

投稿をさかのぼると、番組ゲストで、米エネルギー業界の雇用を守る活動をする団体Power The Future代表のDaniel Turner氏が、2026年5月30日に自身のアカウントに投稿した英語の動画にたどり着く。いずれも1分18秒の動画で、日本語字幕の有無以外、内容は同じだ。

Turner氏の動画では、日本語字幕で見られなかった画面の下部に「FOX Business Live Varney& CO.」という番組名や「国連 気候変動の最悪の結論を撤回（U.N.Withdraws Worst-Case Climate Conclusion）」というテロップがある。

この動画では、司会者が次のように述べている。

「国連が気候に関する最悪のシナリオを撤回しました。国連はこれまで、今世紀末までに気温が華氏8度上昇し、極地の氷床が完全に融解すると予測していました」

「国連のあの発表によって、これまでの予測は事実上放棄されたわけですが、これは気候科学の分野において、極めて重大な局面だと私は捉えています」

これに対して、番組に出演しているTurner氏が「気候の予測や科学的な計算間違いというレベルの話ではない。しっかりと責任を追及する必要がある」などと話している。

拡散した投稿に付けられた字幕は、Turner氏が投稿した動画の内容通りだ。しかし、投稿の文言「国連 気候変動はなかったと公に発表した」は、動画の内容と一致しない。

ターナー氏の動画が、実際に、米FOXのVarney & Coという番組で放送されたものかどうかを調べたところ、番組の過去の動画に、Turner氏が出演したものは複数見つかったが、拡散した動画と同じ内容の動画は見当たらない。

国連は「そのような主張はしていない」と否定

国連は、「気候変動は無かった」という趣旨の発表をしたのか。JFCは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に取材した。

担当者は「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と明確に否定した。

判定

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散した。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局はJFCの取材に対し「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答し、そのような報道も無いため、誤りと判定する。

出典・参考

FOX News”Trump celebrates after UN climate committee moves away from its most extreme global warming scenario”2026年5月16日.
https://www.foxnews.com/politics/trump-celebrates-un-climate-committee-moves-away-extreme-global-warming-scenario,（閲覧日2026年6月11日）.

Le Monde”Why dropping the worst-case climate scenario does not undermine the reality of global warming” 2026年5月24日.https://www.lemonde.fr/en/environment/article/2026/05/24/why-dropping-the-worst-case-climate-scenario-does-not-undermine-the-reality-of-global-warming_6753768_114.html#,（閲覧日2026年6月11日）.

 Euronews”Worst-case global warming projection cut by 1°C as cheap solar and wind slash emissions”2026年5月19日.https://www.euronews.com/2026/05/19/worst-case-global-warming-projection-cut-by-1c-as-cheap-solar-and-wind-slash-emissions,（閲覧日2026年6月11日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔

日本で外国人が昼間に強盗をしている様子だと示唆する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は6月上旬にクウェートの両替所で起きた強盗事件のもので、撮影場所は日本ではありません。

検証対象

拡散した言説

2026年6月5日、「今、日本で始まってます💦」「白昼に強盗…」「外国人は何でもあり。」などという文言とともに、店に銃のようなものを持った男が押し入る動画がXで拡散した。

検証する理由

6月10日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は19.3万件を超える。

投稿には「デマはいかん 2026年6月3日、クウェート・アルシャアブ地区の両替所で起きた武装強盗の防犯カメラ映像だ」という指摘もあるが、「他国でこんな事をする野郎は即日死刑でいい」「受入推進派は全員日本の敵です」など、日本で起きた事件だと受け止めている反応も多いため検証する。

検証過程

動画の内容は

添付動画は21秒。屋内に銃のようなものを持った人が押し入り、中にいる人達を殴りつけて物色し、紙幣のような物を袋に詰めて持ち去る様子が映っている。

BGMはあるが、声は入っていない。

クウェートの強盗事件

拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、インスタグラムやYouTubeショートなど、複数のプラットフォームで同じ動画が見つかる（例1,2,3）。

動画のコメント欄や概要には、いずれも「クウェート」「シャアブ」「両替所」「強盗」という共通の単語が表示される。

これらのキーワードを英語で検索すると、複数の記事が表示される。

アラビア湾岸地域の英字紙Kwait Timesは2026年6月3日に「クウェートの治安当局　武装強盗の容疑者を逮捕」という記事を公開している。記事は、クウェートのアル・シャアブ地区の両替所で、約2万1000クウェート・ディナールが強奪される事件が起きて、短期間で治安当局が容疑者を拘束したと報じている。

この記事の添付画像が、拡散した動画の店内や人物と一致する（Kuwait Times.”Security officers arrest armed robbery suspect”2026年6月3日）。

中東のフィリピン人向けメディアThe Filipino Timesは、6月7日に「クウェートの両替所の強盗容疑でフィリピン人が逮捕」という記事を公開している。記事は、クウェート当局が、アル・シャアブ地区の両替所の強盗容疑で、フィリピン国籍の容疑者を逮捕したと伝えており、記事の添付画像が拡散した動画と一致する（The Filipino Times”Filipino arrested over alleged robbery of money exchange firm in Kuwait”）。

つまり、拡散した動画は日本で外国人が強盗をしている動画ではなく、6月上旬にクウェートで起きた強盗事件の動画だ。

判定

日本で外国人が昼間に強盗している様子だと示唆する動画が拡散した。しかし、実際にはクウェートの両替所で起きた強盗事件の動画で、撮影場所は日本ではない。よって、誤りと判定する。

出典・参考

Kwait Times.”Security officers arrest armed robbery suspect”.2026年6月3日.https://kuwaittimes.com:443/article/44448/kuwait/other-news/security-officers-arrest-armed-robbery-suspect/ 

The Filipino Times.”Filipino arrested over alleged robbery of money exchange firm in Kuwait”.2026年6月7日.https://filipinotimes.net:443/latest-news/2026/06/07/filipino-arrested-over-alleged-robbery-of-money-exchange-firm-in-kuwait/ .

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔

「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。

検証対象

拡散した投稿

2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。

画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。

この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。

検証する理由

この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」というコメントの一方で「これは AI 画像です」という指摘もあるため検証する。

検証過程

OpenAIの検証ツールで「AI生成」

OpenAIは、画像がAIで生成されているかどうかを確認できる検証ツールを公開している。今回拡散した画像をアップロードしたところ「OpenAI由来のSynthIDウォーターマークが検出されました」と表示された。

SynthIDはGoogleが開発したAI生成コンテンツの検出技術だ。画像や動画、音声、テキストにAIが生成したことを示す電子透かし（ウォーターマーク）を目に見えない形で埋め込む仕組みで、専用ツールを使えば検出できる。

2026年5月、OpenAIはChatGPT・Codex・OpenAI APIで生成したすべての画像にSynthIDを埋め込むと発表していた(OpenAI.”より安全で透明性の高い AI エコシステムに向けて、コンテンツ来歴の取り組みを前進”)。

判定

拡散した画像にはAIで生成されたことを示すSynthIDが含まれている。よって、生成AIによるものと判定した。

あとがき

生成AIの技術が向上し、本物の写真や映像と見分けがつかないような画像を簡単に作成できるようになっています。そのため、SynthIDのような電子透かし技術の活用がますます重要になっています。

ただし、ツールによって使い方が異なる点に注意が必要です。GoogleのGeminiはチャット画面に画像を貼り付けるだけでSynthIDがあるかどうかを判別してくれますが、2026年6月9日時点では、OpenAIが開発したChatGPTに画像を見せるだけでは検知できません。また、OpenAIのSynthIDを含む画像をGeminiに見せても判別できませんでした。

OpenAIのツールで生成された画像を確認するには、専用の検証ツール（openai.com/ja-JP/research/verify）にアクセスして画像をアップロードする必要があります。AIが生成した画像かどうかを確認する際は、それぞれのツールの使い方の違いを把握しておくことが大切です。

出典・参考

OpenAI.”より安全で透明性の高い AI エコシステムに向けて、コンテンツ来歴の取り組みを前進”.https://openai.com/ja-JP/index/advancing-content-provenance/  ,(閲覧日2026年6月10日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民国家の末路を見る」という投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。映像は2026年5月にフランスのサッカーチームが欧州のチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンの様子を撮影したものです。

検証対象

拡散した投稿

2026年5月31日、「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民はもういらん」という動画付き投稿がThreadsで拡散した。

動画には興奮した人々が、花火をあげたり信号に登ったりする様子が映っている。

検証する理由

この投稿は1万件以上いいねがあり、1200件ほどリポストされている。「パリサンジェルマンが勝っての騒ぎでしょ。移民関係ないから」「サッカーの盛り上がりですよね」というコメントの一方で、「世界中で国文化を壊した移民ビジネス」「誰もとめる人もいない。狂ってますね」と誤解したコメントもあるため検証する。

検証過程

動画には広場のような場所に集まった人々が花火を打ち上げる様子が映っている。Googleレンズで検索すると、5月31日にYouTubeやXに投稿された動画が見つかる(例1、例2)。動画の内容は拡散した動画と完全に一致している。

Youtubeに投稿された動画のタイトルは「🚨 جماهير باريس تهز المدرجات: لدينا اثنان من الأبطال.. لدينا اثنان من الأبطال! 🏆🏆」で、日本語に翻訳すると「パリのファンがスタンドを揺るがす：チャンピオンは2人だ…チャンピオンは2人だ！」。

Xに投稿された動画も「Scenes of jubilation near the Parc des Princes in Paris. (パリのパルク・デ・プランス付近で歓喜に沸く光景)」という文言とともに投稿されている。移民の暴動とは書かれていない。また、動画を確認すると群衆の多くが背番号の付いたユニフォームを着ていることが確認できる。

これらの映像は、フランス・パリのサッカークラブ「パリ・サンジェルマン」がUEFAチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンを映したものだ（AFP.”PSGが欧州CL連覇！ PK戦でアーセナルとの死闘制す”）。

ファンの一部が暴徒化し、大量の逮捕者を出したのは事実だが「移民の暴動」ではない（AFP.”欧州CL連覇喜ぶPSGサポーターが警察と衝突、パリ市内で283人逮捕”）。

判定

拡散した投稿は「移民の2世、3世による暴動」と主張しているが、添付された動画は、パリで、サッカークラブの優勝に興奮したファンを撮影したものだ。よって誤りと判定した。

出典・参考

AFP.”欧州CL連覇喜ぶPSGサポーターが警察と衝突、パリ市内で283人逮捕”.https://www.afpbb.com/articles/-/3637486?pno=6&pid=doc-B4HT8MK_1_4289127_preview  ,(閲覧日2026年6月8日)

AFP.”PSGが欧州CL連覇！ PK戦でアーセナルとの死闘制す”.https://www.afpbb.com/articles/-/3637484?cx_amp=all&act=all&_gl=1%2a79bzyq%2a_ga%2aSlJ2RWxwVk9aUXZ0dHNVRFl2VzFCbnNocTJqaUhKTlVVNWJscTBudnVseWduYlNRZE5TWUFRblVnZFQwRjBLVQ..%2a_ga_E7KXCKSWLG%2aMTc4MDkwMTYwMS4xLjEuMTc4MDkwMTYwMS4wLjAuMA.. ,(閲覧日2026年6月8日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

乳房X線検査マンモグラフィを、スイスが世界で初めて禁止したと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、スイス当局はJFCの取材に対して「50歳以上の女性に対し推奨している」と述べています。

検証対象

拡散した言説

2026年6月3日、「速報：スイスが世界で初めてマンモグラフィ禁止の国になった―世界的な医療スキャンダルが白日の下にさらされた！」などと主張する英語の投稿がXで拡散した。

検証する理由

6月8日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は59.4万件を超える。

投稿には「出典は？」や「スイスはマンモグラフィを禁止していません」などの指摘もあるが「神に感謝します。私は何年も前からこう言ってきました」「サーモグラムはマモグラムよりもはるかに安全」など真に受けた反応も多い。

同様の主張は、日本語でも拡散している（例1、2、3）ため検証する。

検証過程

拡散した投稿は

拡散した投稿の自動和訳は次の通りだ。

「🚨 速報: スイスがマンモグラフィを禁止する世界初の国に — 暴露されたグローバルな医療スキャンダル！ビデオ

🚨 速報: スイスが#mammographyを禁止する世界初の国となり、医療業界最大の詐欺の衝撃的な真実が暴露されました。マンモグラムが女性に害を及ぼす仕組み、最大60%の偽陽性、がんリスク、そして何百万人もの人々を搾取する利益優先のシステムについて知ってください。より安全で非侵襲的な代替手段の時が来ました！

🚨 マンモグラフィ: 女性の健康に対する体系的な攻撃

私をフォローして、次の情報は衝撃的です」

投稿には「ビデオ」という文言があるが、添付してあるのは乳がん検診のイメージ画像だけで、動画は添付されていない。

スイス連邦公衆衛生局が否定「50歳以上の女性に推奨」

スイスではマンモグラフィが禁止されたのか。政府の公的サイトなどにはそのような発表は見当たらない。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、スイス連邦公衆衛生局（Swiss Federal Office of Public Health）に取材した。

担当官は「スイスはマンモグラフィを禁止していません」と明確に否定したうえで、次のように回答した。

「スイスでは、マンモグラフィ検診プログラムは州レベルで導入・管理されています。マンモグラフィ検診は50歳以上の女性に推奨されており、多くの州で組織的な検診プログラムが提供されています」

スイスでがん検診を推進するSwiss Cancer Screeningのウェブサイトには、ドイツ語で「マンモグラフィは現在、乳がん早期発見に最も広く使われている方法である（Mammografie ist zurzeit die am häufigsten eingesetzte Methode zur Früherkennung von Brustkrebs）」と記載がある（Swiss Cancer Screening”Methoden zur Früherkennung von Brustkrebs” 最終更新：2026年6月2日）。

「マンモグラフィは女性に害」?

拡散した投稿は「マンモグラフィ: 女性の健康に対する体系的な攻撃」と主張している。マンモグラフィ検査には、放射線被ばくや偽陽性など、一定の不利益があることは事実だ。

日本では、厚生労働省のサイトに「がん健診には利益だけではなく、不利益があることも十分理解して、受診しましょう」「がんで亡くなることを防ぐためには、がん死亡を減らす効果が確実で、かつ、利益が不利益を上回る検診を受けることが大切です」と書かれている。

厚労省は乳がん検査について、40歳以上を対象に、2年に1回受診することを推奨している（厚生労働省”がん検診”）。

国立がん研究センターが運営するウェブサイト「がん情報サービス」は、マンモグラフィ検査について次のように説明している。

「受診時の年齢や頻度が適切であれば（40歳から2年ごとの受診）、放射線被ばくによる健康被害はほとんどありません。1回の撮影で乳房が受ける放射線量（0.05～0.15ミリシーベルト）は、一般の人が1年間に受ける自然放射線量（約2.4ミリシーベルト）よりはるかに低いです」（国立ガン研究センター”乳がん健診について”）。

過去にも繰り返し拡散

「スイスがマンモグラフィを禁止した」という主張は、世界中で繰り返し拡散している。各国の報道機関やファクトチェック団体も「誤り」と判定している（Reuters”Fact Check: Switzerland has not banned mammograms, contrary to online claims”2025年2月21日、Politifact”No, Switzerland didn’t ban mammograms”2024年7月16日）。

判定

スイスが世界で初めてマンモグラフィを禁止したと主張する英語の投稿が拡散した。しかし、スイス当局は否定しているため、誤りと判定する。

出典・参考

Swiss Cancer Screening.”Methoden zur Früherkennung von Brustkrebs” 最終更新：2026年6月2日.https://www.swisscancerscreening.ch/de/krebs-frueherkennung/brust/methoden-zur-frueherkennung,（閲覧日2026年6月5日）.

Reuters.”Fact Check: Switzerland has not banned mammograms, contrary to online claims”.2025年2月21日.https://www.reuters.com/fact-check/switzerland-has-not-banned-mammograms-contrary-online-claims-2025-02-20/（閲覧日2026年6月5日）.

Politifact.”No, Switzerland didn’t ban mammograms”.2024年7月16日.https://www.politifact.com/factchecks/2024/jul/16/instagram-posts/no-switzerland-didnt-ban-mammograms/（閲覧日2026年6月5日）.

厚生労働省.”がん検診”.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html,（閲覧日2026年6月5日）.

国立ガン研究センター.”乳がん健診について”.https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/breast.html,（閲覧日2026年6月5日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔

1週間のドイツ滞在を終えて、帰国の途についています（その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました）。

公共放送含む大手メディア、ファクトチェック団体、メディアリテラシー団体、政府機関など、様々な立場の専門家と偽・誤情報の現状と対策について議論しました。中でも話題の中心となったのは、ロシアからの認知戦の現状です。

ドイツで著名な事例と言えば、ドッペルゲンガー作戦です。ドイツの大手メディアのサイトを模倣したサイトが大量に作られ、偽記事をSNSで拡散させるという手口でした。CORRECTIVの調査報道などでその実態が明らかとなっています。

政府もこれらの現状に対して、外国からの影響工作に対する備えを強化しています。その動きは国家情報局を設置する日本にとっても参考になるでしょう。

印象的だったのは「ドイツはバルト3国や北欧などと比べて認知戦への対応が遅れた」という言葉です。海外からの影響工作について、ロシアの行動を明らかにする報道や政府対応などを見ると、日本よりもかなり先行しているように見えますが、自己評価は違うようです。

「真理省はいらない」という声も聞きました。真理省とは、ジョージ・オーウェルが1949年に発表したディストピア小説『1984年』に出てくる、何が真実かを定める政府機関です。偽情報が拡散することは問題ですが、政府が何が事実で何が間違っているかを決めることは、別の問題をはらんでいます。

政府が何が真実かを決める社会は、民主主義とは言えません。海外からの影響工作で選挙が歪められることは、民主主義への攻撃ですが、それを守るために民主主義を捨ててしまえば、本末転倒です。

では、ドイツから見ても「進んでいる」と見えるバルト3国や北欧ではどんな対策が取られているのか。来週、リトアニアで開催されるファクトチェッカーの年次総会「Global Fact」で現地に出張するので、取材をしてきます（古田大輔）。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

インドで巨大な「雹（ひょう）」が降った? 動画は生成AI

「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。

インドで巨大な「雹（ひょう）」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ？」という指摘もある。 検証過程 15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。 例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。 ツールもAIの可能性が高いと判定 「Hive Moderation(Hive AI D

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。

経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。 検証する理由 6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。 検証過程 経営・管理ビザの厳格化 政府

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画／ポッドキャスト

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体 

経営ビザ取得者の「9割が不正」?小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言?～JFC週刊ポッドキャスト2026年6月5日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/duo-yang-xing/kyoko-koizumi-illegal-refugees-claim/

経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/duo-yang-xing/business-manager-visa-fraud-claim/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。

https://edmo.eu/publications/how-the-european-far-right-is-using-ai-generated-content-to-engage-voters/

https://gijn.org/academy/second-course-ai-smarter-journalism-no-prompting-hallucinations/

https://www.newsweek.com/how-spot-fake-ai-job-listing-12017242

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2026エデルマントラストバロメーター 閉鎖時代における信頼：Edelman

https://www.edelman.com/jp/ja/news-awards/2026-trust-barometer

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。

検証対象

拡散した投稿

2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。

検証する理由

6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。

検証過程

経営・管理ビザの厳格化

政府は外国人が日本国内で事業を営むために必要な「経営・管理」の在留資格の要件を改正し、2025年10月16日に施行した。

資本金等の要件が従来の500万円から3000万円へと引き上げられ、常勤職員1名以上の雇用や日本語能力なども新たな要件に加わった（以上、出入国在留管理庁.”在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について”）。

「不正が9割」の主張の根拠は

投稿は、2026年5月9日にYouTubeで公開されているTBS系列のニュース番組「news23」の動画「【経営・管理ビザ厳格化】入管調査では“実態ない申請”相次ぐも…　資本金3000万円の“壁”で長年働いてきた外国人経営者も帰国迫られかねない現状 」を引用している。

この動画を根拠に「申請が96%減少」「既存の会社を調査した結果、9割が不正」「外国人事業者の内9割が不正」などと主張している。

「9割」は実態が疑わしい300件を対象にした調査結果

元になった動画は「経営・管理ビザ」の取得要件が厳格化された背景や、その影響を報じている。動画内では、 確かに「9割が不正」という言葉が出てくるが、これはすべての経営ビザ取得者を対象にして述べているわけではない。

動画内(10:26～)では、以下のように説明している。

「ビザの取得者の方って、4万6800人ほどいらっしゃるんですけれども、この厳格化の根拠になっているのはこのうち書類上不正が疑われる300人を取り出して、その9割が不正だった、っていうことなんですね。だからこの300人を取り出している調査なので、全体を調べたわけではありませんし、その中には真面目に働いている方もたくさんいらっしゃる」

つまり、「9割が不正」というのはビザ取得者4万6800人の9割ではなく、「不正が疑われた約300件を対象にした調査」の結果の9割だということだ。

入管庁は「事業実態に疑義がある300件を調査」と答弁

この調査は、出入国在留管理庁によるものだ。2026年5月14日の参議院法務委員会(2:32:07～)で、入管庁次長が以下のように答弁している。

「東京出入国在留管理局において、許可基準改正前である令和5年9月から、令和6年12月末までに、事業実態に疑義があるとして実地調査を行った約300件のうち、約9割を事業実態に問題があるなどの理由で不許可としているところでございます」

「申請が96％減少」は正確

また、拡散した投稿は「経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少」とも主張している。この点について、2026年5月12日、出入国在留管理庁の調査として、要件厳格化前の月平均約1700件から厳格化後は月平均約70件に減少したと各社が報じている。

記事の見出しにある通り96%減だ（読売新聞."外国人経営者向けビザ、 取得要件を厳格化したら…申請件数96％減"、朝日新聞”【そもそも解説】在留資格「経営・管理」が厳格化 資本金は3千万に”）。 

ファクトチェック団体「リトマス」も、この投稿について、5月28日にファクトチェック記事を公開して「不正確」と判定している(リトマス.”経営ビザ「9割が不正」投稿は不正確 疑いあり事案のみの調査”)。

判定

経営ビザ取得者の「9割が不正」という数字は、経営ビザ取得者約4万6800人全体を調査したものではなく、入管庁が事業実態に疑義があるとして抽出した約300件を調査した結果だ。拡散した投稿が引用した動画でも明言されている。よって不正確と判定した。

出典・参考

出入国在留管理庁. "在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について". https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html , (閲覧日2026年6月2日). 

TBS NEWS DIG. "【経営・管理ビザ厳格化】入管調査では"実態ない申請"相次ぐも… 資本金3000万円の"壁"で長年働いてきた外国人経営者も帰国迫られかねない現状【news23】". https://youtu.be/R5cA7NiWHUs?si=OIvHJmSGCNW6T5u4&t=626 , (閲覧日2026年6月2日). 

参議院. "法務委員会 2026年5月14日". https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=9005  ,(閲覧日2026年6月2日). 

読売新聞."外国人経営者向けビザ、 取得要件を厳格化したら…申請件数96％減".https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260512-GYT1T00233/  ,(閲覧日2026年6月2日). 

朝日新聞”【そもそも解説】在留資格「経営・管理」が厳格化 資本金は3千万に”.https://digital.asahi.com/articles/ASV4P11Q5V4POXIE05CM.html  ,(閲覧日2026年6月2日). 

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。

検証対象

拡散した投稿

2026年5月25日、「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。

検証する理由

5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ？」という指摘もある。

検証過程

15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。

例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。 

ツールもAIの可能性が高いと判定

「Hive Moderation(Hive AI Detector)」は、ウェブサイトから画像、音声、動画などをアップロードすることで、AI生成かどうかを判定してくれる検出ツールだ。

今回拡散した動画を判定したところ、「98.2％」の確率でAIで生成または加工した可能性が高いという判定だった。

過去にも拡散

この動画は過去にも拡散している。米国のファクトチェックサイトLead Storiesは、2026年4月にTikTokで拡散した同じ動画を検証し、「AI生成映像である」と判定している。

この動画は当初バングラデシュの首都ダッカでの出来事として投稿されたものだったが、その後「インドの複数都市を大規模な雹の嵐が直撃し、商店を破壊し車を粉砕した」という説明に変わり、拡散した(Lead Stories."Fact Check: Video Of Hailstorm Does NOT Show Real Destruction In Indian Cities”)。

判定

インドで巨大な氷の塊が降っているという動画がXで拡散したが、動画には物理的に起こり得ない不自然な描写が複数含まれている。同じ動画は過去にもバングラデシュやインドで起きたとして繰り返し拡散しており、米国のLead StoriesもAI生成映像と判定している。よって生成AIで作成されたものと判定した。

あとがき

今回の検証で複数のAI検出ツールを試したところ、判定に大きな違いが出ました。

本文中にも引用しているHive AI Detectorは、98.2％の確率でAI生成と判定しました。一方、Undetectable.aiは60％、Humantext.proは97％でそれぞれ「本物」と、真逆の結果を示しました。日本でも広く使われているXのAIアシスタントGrokはHive同様「AI生成」と判定しています。

AI検出ツールは便利なツールですが、結果が一致しないこともあります。ツールの判定だけに頼らず、映像の不自然さやファクトチェック機関の検証なども合わせて確認することが重要です。 

出典・参考

Lead Stories."Fact Check: Video Of Hailstorm Does NOT Show Real Destruction In Indian Cities". https://hoax-alert.leadstories.com/2026/05/fact-check-video-of-hailstorm-does-not-show-real-destruction-in-indian-cities.html ,（閲覧日2026年6月1日） 

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ

ドイツ外務省がアジアのファクトチェッカーや偽情報対策の関係者を招くプログラムでケルンに来ています。1週間、ボンやベルリンなどドイツ各地を周り、偽情報対策について議論します。

偽・誤情報は簡単に国境を超えます。特に自動翻訳が一般化したことで、言語の壁はさらに低くなりました。国家レベルで他国に世論を操作する「影響工作」もあれば、オンライン詐欺などの国際的な犯罪もあります。

検閲や情報統制のような手法ではなく、言論の自由や人権を尊重しながら、健全な情報空間を守るにはどうしたらいいか。知見を共有する狙いです。

参加者は韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、モンゴル、日本からは私（古田）が参加しています。ドイツでの訪問先は外務省、メディア規制当局、公共放送、ファクトチェック団体、研究機関など様々です。

議論のテーマもファクトチェックの手法にとどまらず、メディアリテラシー教育、海外からの影響工作を調査するナラティブ分析、法的な規制など多岐に及ぶでしょう。

アジアの関係者が集まる場としては、これまで、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、韓国での会合に参加したことがあります。

アジアの中で比較的安定した民主主義を維持してきた日本でも、こういう会合を開けたらと考えています（古田大輔）。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】

俳優の小泉今日子さんが「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言した、という投稿が拡散していますが、不正確です。小泉さんが訴えたのは「難民の送還ではなく保護を」という内容であり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていません。小泉さんのインタビュー記事を使った同様の誤情報は、2024年5月ごろ、複数のまとめサイトで拡散しました。小泉さんは「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信しています。 検証対象 2026年5月24日、「小泉今日子さん 『不法難民は強制送還ではなく保護を！』 素晴らしいと思います ぜひ、ご自身のお宅で積極的に保護なさってください。その勇気ある行動を、日本全国で注目しています」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、この投稿は9400件以上リポストされ、表示回数は214万回を超える。 投稿について「移民賛成の人のお宅に外国人を引き受けさせるようにすればよい」「自分には関係ないと思ってるから好きなこと言えるよね」というコメントの一方で、「小泉今日子氏の発言内容と異なります」というコミュニティノー

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体

「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体【ファクトチェック】

「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月16日、「中国ではイスラム教は精神疾患として、モスクが取り壊されている この件に関しては日本も見習うべきだと思います」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 5月27日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は13.8万件を超える。 投稿には「これ本当に中国ですか？」「アテンションのための嘘はよくないかと思います」などの指摘もあるが、「この件に関しては中国が正しい」「精神疾患とは言わないまでも、カルトであることは明らかです」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 映っているのはインドネシアの遊園地 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。 そのうちの一つに、@AbangbakmalというYouTu

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。 黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画／ポッドキャスト

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? 

中国がモスクを破壊する動画?小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言?～JFC週刊ポッドキャスト2026年5月29日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

中国がモスクを破壊する動画? インドネシアの遊園地の解体【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/bulldozed-indonesian-theme-park-not-chinese-mosque/

小泉今日子さん 「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言? 文言を改変【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/duo-yang-xing/kyoko-koizumi-illegal-refugees-claim/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。

https://www.wired.com/story/fact-checking-ai/

https://dig.watch/updates/openai-verification-tools-ai-slop-blurs-trust

https://www.edtechinnovationhub.com/news/google-adds-ai-verification-tools-across-search-gemini-chrome-pixel-and-cloud

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選挙中のSNS偽情報、2027年3月から事業者に対策義務　年1回結果公表：日本経済新聞

選挙中のSNS偽情報、2027年3月から事業者に対策義務　年1回結果公表 - 日本経済新聞

与野党は27日、選挙運動に関する協議会を開き、SNS上の偽情報対策を盛り込んだ法改正案の骨子に大枠で合意した。2027年3月からSNS事業者に偽情報の拡散による悪影響を軽減する措置を義務付ける。措置の実施状況は年1回公表する。自民党が中心となって作成した骨子を示し、条文化を進めることで一致した。与野党は選挙中の偽情報の拡散やアクセス数や閲覧時間に応じて収益が生まれる「アテンションエコノミー」

日本経済新聞社日本経済新聞社

OpenAI Outlines Election Safeguards Ahead of Midterms：Campaigns & Elections

OpenAI Outlines Election Safeguards Ahead of Midterms

The efforts effectively serve as an acknowledgment that AI has the power to influence the course of elections in the U.S. and abroad.

Campaigns & Electionsmaxgreenwood

事件の偽情報でアプリ登録誘導 「詳細はここから」に注意：NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015135351000

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。

検証対象

拡散した投稿

2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。

検証する理由

5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。

黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡散している(例1、例2)。

検証過程

元動画を投稿したアカウントは「花粉」

拡散した投稿は、他のユーザーが投稿した動画を引用し、「ウランの放射線物質とすぐ分かる」という文言を添えて投稿したものだった。

元動画を投稿したユーザーは「この黄色はシラカバ花粉」と説明している。リプライ欄でも自身で「この時期はシラカバだけでなく、マツ花粉もかなり混ざっているようです。あとここは阿寒湖です」と補足している。 

阿寒湖は北海道釧路市にある淡水湖だ。拡散した動画の3秒部分に映っている山の形が阿寒湖から見える「雄阿寒岳」の形と一致している。

拡散した投稿では「放射線物質」という表現が使われているが、放射線を出す物質は「放射性物質」と呼ぶ(東京都.”放射線、放射能、放射性物質”)。

また、「化学総研に持って行き」とあるが、そのような組織は存在しない。

黄色い粉は福岡でも話題に

黄色い粉を巡る別の言説は、福岡でも広く拡散した。2026年5月、福岡市内で車や洗濯物に付着する黄色い粉についてSNSへの投稿が相次ぎ、「謎の粉」として話題になった。

テレビ西日本やFNNプライムオンラインは、この黄色い粉の正体が「マツ花粉」であり、2026年は過去5年で最も多く飛散しているなどと報じている（テレビ西日本”SNS投稿相次ぐ“車に付着する黄色い粉” 正体は「マツ花粉」 過去5年で最も多く飛散 5月下旬にかけて落ち着く見込み 福岡”、FNNプライムオンライン.”黄砂？空気中の汚れ？ 車に付着する謎の“黄色い粉” SNS投稿相次ぐ 気象台は｢黄砂は確認されず｣ その正体とは… 【福岡発】”）。

2011年の原発事故でも拡散

花粉を放射性物質ではないかと疑う事例は、繰り返し拡散している。

2011年3月、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発の事故で、大量の放射性物質が拡散した。その後、首都圏で建物の屋上などに付着した黄色い粉が放射性物質ではないかと、保健所や消防への問い合わせが相次いだ。環境省が顕微鏡で調べた結果、花粉だった（朝日新聞.”屋上に黄色い粉、まさか…問い合わせ続々 正体は花粉 - 東日本大震災”）。

判定

黄色い粉を「ウランの放射性物質」だと主張する投稿が拡散したが、元動画の投稿者は「シラカバ花粉」だと説明している。よって、誤りと判定した。

出典・参考

東京都.”放射線、放射能、放射性物質”.https://www.kankyo1.metro.tokyo.lg.jp/archive/policy_others/radiation/about/houshaseibushitsu.html  ,(閲覧日2026年5月29日)

テレビ西日本”SNS投稿相次ぐ“車に付着する黄色い粉” 正体は「マツ花粉」 過去5年で最も多く飛散 5月下旬にかけて落ち着く見込み 福岡”.https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2026051530366  ,(閲覧日2026年5月29日)

FNNプライムオンライン.”黄砂？空気中の汚れ？ 車に付着する謎の“黄色い粉” SNS投稿相次ぐ 気象台は｢黄砂は確認されず｣ その正体とは… 【福岡発】”.https://www.fnn.jp/articles/-/1047862  ,(閲覧日2026年5月29日)

朝日新聞.”asahi.com（朝日新聞社）：屋上に黄色い粉、まさか…問い合わせ続々 正体は花粉 - 東日本大震災”.https://www.asahi.com/special/10005/TKY201103240244.html  ,(閲覧日2026年5月29日)

検証：木山竣策
編集：古田大輔、藤森かもめ

「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」というテロップ入りの動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、土地利用許可に違反したインドネシアの遊園地を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではありません。

検証対象

拡散した言説

2026年5月16日、「中国ではイスラム教は精神疾患として、モスクが取り壊されている この件に関しては日本も見習うべきだと思います」という文言付きの動画がXで拡散した。

検証する理由

5月27日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は13.8万件を超える。

投稿には「これ本当に中国ですか？」「アテンションのための嘘はよくないかと思います」などの指摘もあるが、「この件に関しては中国が正しい」「精神疾患とは言わないまでも、カルトであることは明らかです」など真に受けた反応も多いため、検証する。

検証過程

映っているのはインドネシアの遊園地

拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、多数の動画が表示される。

そのうちの一つに、@AbangbakmalというYouTubeアカウントが2025年3月7日にライブ配信した53分19秒の動画がある（@Abangbakmal ”AHIR CERITA WISATA Hibisc Fantasy Puncak”）。

この動画は、遊園地のような施設が取り壊される様子や、取り壊しを見ている人の様子などを映している。拡散した動画とは別の角度から撮られているが、取り壊されている建物の色や形、ショベルカーの色や形などが一致している。

YouTube動画には、実況らしい男性の声が入っている。NotebookLMでYouTube動画の実況の和訳を作成すると、インドネシアの遊園地「Hibisc Fantasy Puncak」が取り壊される様子を実況している。

拡散した動画と似た画角から撮った別の動画を見ると、よく似た形の建物が少なくとも4つ並んでいる（@herdiansyahchannel9686”Langkah kang dedi mulyadi mengatasi banjir || emka 9 tangga cinta” 2025年3月9日）

拡散した動画の6～8秒あたりを見ると、画面の左奥には建物がないため、4つ以上並んだ建物のうち、手前の建物はすでに取り壊され、残りの2つを壊しているところを映しているようだ。

土地利用許可の違反に関係する取り壊し

施設名の「Hibisc Fantasy Puncak」で検索すると、複数の報道が見つかる。

CNNインドネシアは2025年3月6日の記事で、この施設が土地利用許可に違反し告発されていたことや、経営陣が施設の解体に同意したことを報じている（CNNインドネシア ”Melihat Hibisc Fantasy Puncak, Tempat Wisata yang Akan Dibongkar Demul” 2025年3月6日）。

つまり、拡散した動画は、インドネシアの遊園地が取り壊される様子を映したものだ。

AFPやロイターも、ファクトチェック記事で、画像検索などの結果、この動画がインドネシアの遊園地が取り壊されている様子を映したものだと報じている（AFP”Clip shows bulldozed Indonesian theme park, not Chinese mosque”　2025年10月18日、Reuters”Fact Check: Video shows building demolition in Indonesia, not China tearing down mosque” 2025年3月19日）。

「中国政府がモスク取り壊し」の報道はある

ただし、中国政府がイスラム教を弾圧したり、モスクを壊しているという報道や報告があることは事実だ。

アル・ジャジーラは、2018年11月、中国政府がイスラム教を「精神疾患」と呼び、ウイグル人にイスラム教を放棄させるよう強制したことを告発するオピニオン記事を公開している（aljazeera”For China, Islam is a ‘mental illness’ that needs to be ‘cured’” 2018年11月28日）。

国連人種差別撤回委員会は2022年11月に声明を発表し、中国に対し、ウイグル族やその他のイスラム系少数民族のコミュニティを含む人権侵害の被害者に、適切かつ実効的な救済と補償が提供されることを確実にするよう強く求めている（United Nations”China: UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination calls for probe into Xinjiang rights violations” 2022年11月24日）。

アメリカのシンクタンクCouncil on Foreign Relationsや英ガーディアンは、新疆ウイグル自治区で多くのモスクが破壊されていると伝えている（Council on Foreign Relations”China’s Repression of Uyghurs in Xinjiang”2025年10月3日、The Guardian”Thousands of Xinjiang mosques destroyed or damaged, report finds”2020年9月25日）。

判定

「中国ではイスラム教は精神病として扱われ、モスクが取り壊されている」という動画が拡散した。動画はインドネシアの遊園地の施設を解体する様子を映したもので、中国でモスクを取り壊している動画ではない。よって、誤りと判定する。

出典・参考

@Abangbakmal. ”AHIR CERITA WISATA Hibisc Fantasy Puncak”.https://www.youtube.com/live/Zv9eyfwJAWk?si=QfbPBDDPRJ5ear-W　.（閲覧日2026年5月27日）.

@herdiansyahchannel9686

”Langkah kang dedi mulyadi mengatasi banjir || emka 9 tangga cinta” .2025年3月9日.https://youtu.be/vSjX79doHuo?si=8QhrnwLVj3d9diDm&t=170.（閲覧日2026年5月27日）.

CNNインドネシア. ”Melihat Hibisc Fantasy Puncak, Tempat Wisata yang Akan Dibongkar Demul” 2025年3月6日.https://www.cnnindonesia.com/gaya-hidup/20250306130640-269-1205708/melihat-hibisc-fantasy-puncak-tempat-wisata-yang-akan-dibongkar-demul.（閲覧日2026年5月27日）.

AFP.”Clip shows bulldozed Indonesian theme park, not Chinese mosque”　2025年10月18日.https://factcheck.afp.com/doc.afp.com.78BB4T3.（閲覧日2026年5月27日）.

Reuters.”Fact Check: Video shows building demolition in Indonesia, not China tearing down mosque” 2025年3月19日.https://www.reuters.com/fact-check/video-shows-building-demolition-indonesia-not-china-tearing-down-mosque-2025-03-18/.（閲覧日2026年5月27日）.

aljazeera.”For China, Islam is a ‘mental illness’ that needs to be ‘cured’” 2018年11月28日.https://www.aljazeera.com/opinions/2018/11/28/for-china-islam-is-a-mental-illness-that-needs-to-be-cured.（閲覧日2026年5月27日）.

United Nations.”China: UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination calls for probe into Xinjiang rights violations” 2022年11月24日.https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/11/china-un-committee-elimination-racial-discrimination-calls-probe-xinjiang.（閲覧日2026年5月27日）.

Council on Foreign Relations.”China’s Repression of Uyghurs in Xinjiang”2025年10月3日.https://www.cfr.org/backgrounders/china-xinjiang-uyghurs-muslims-repression-genocide-human-rights.（閲覧日2026年5月27日）.

The Guardian.”Thousands of Xinjiang mosques destroyed or damaged, report finds”.2020年9月25日.https://www.theguardian.com/world/2020/sep/25/thousands-of-xinjiang-mosques-destroyed-damaged-china-report-finds.（閲覧日2026年5月27日）.

検証：根津綾子
編集：古田大輔、藤森かもめ

俳優の小泉今日子さんが「不法難民は強制送還ではなく保護を！」と発言した、という投稿が拡散していますが、不正確です。小泉さんが訴えたのは「難民の送還ではなく保護を」という内容であり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていません。小泉さんのインタビュー記事を使った同様の誤情報は、2024年5月ごろ、複数のまとめサイトで拡散しました。小泉さんは「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信しています。 

検証対象

2026年5月24日、「小泉今日子さん 『不法難民は強制送還ではなく保護を！』 素晴らしいと思います ぜひ、ご自身のお宅で積極的に保護なさってください。その勇気ある行動を、日本全国で注目しています」という投稿がXで拡散した。

検証する理由

5月27日現在、この投稿は9400件以上リポストされ、表示回数は214万回を超える。

投稿について「移民賛成の人のお宅に外国人を引き受けさせるようにすればよい」「自分には関係ないと思ってるから好きなこと言えるよね」というコメントの一方で、「小泉今日子氏の発言内容と異なります」というコミュニティノートがついている。

検証過程

実際の発言は

小泉さんはどのような発言をしたのか。

「小泉今日子 『不法難民は強制送還ではなく保護を！』」で検索すると、2023年5月の朝日新聞の記事「入管法『送還ではなく保護を』 小泉今日子さん、つぶやきの真意は？」が見つかる。記事の見出しに「送還ではなく保護を」とあるが、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていない。 

記事の内容は、入管法改正案について、自分の意見を投稿した小泉さんに、その心境を聞いたものだ。

小泉さんは2021年3月に名古屋出入国在留管理局に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなったことを受けて、「人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」「みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」と感じて、投稿したという。

記事内に「不法難民は強制送還ではなく保護を」とは書かれていない。

「難民」と「不法難民」

1951年に採択された「難民条約」は、人種、宗教、国籍や政治的意見などを理由とした迫害の恐れがあるために国外に逃れている人を難民として定義し、保護することを定めています。日本も1981年に条約に加入しています（外務省"国内における難民の受け入れ"）。

一方で、「不法難民」という言葉は一般的に「法律を犯している難民」などと否定的な意味で使われています。

小泉さん「見出しを故意に別の言葉に変えて拡散したメディアがありました」

小泉さんが代表を務める株式会社明後日のXアカウントは2026年5月25日、朝日新聞の記事のリンクと共に「この記事の見出しを故意に別の言葉に変えて拡散したメディアがありました。そのことで本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています。改めて元の記事をシェアします」と投稿している。

「小泉今日子　強制送還」で検索すると、2024年5月にまとめサイト「ハムスター速報」は「小泉今日子さん『不法滞在外国人を強制送還するな！保護しろ！！！』」という見出しの記事が見つかる。記事には朝日新聞の元記事が引用されているが、見出しは書き換えられている。 

判定

拡散した投稿の根拠になったと思われる2021年の小泉さん自身の投稿は「#難民の送還ではなく保護を」と書いてあり、「不法難民」「強制送還」という言葉は使っていない。この誤情報は、2024年5月ごろにも拡散している。小泉さん自身が、代表を務める会社のアカウントで「本意ではない拡散がこの数年間ずっと続いています」と発信している。よって、不正確と判定した。 

出典・参考

朝日新聞.”入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は？：朝日新聞”.https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html ,(閲覧日2026年5月27日)

外務省"国内における難民の受け入れ" https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html(閲覧日2026年5月27日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

普段は日曜日に配信をしていますが、1日遅れで先週分のファクトチェックまとめを公開します。

12日に配信をしたファクトチェック記事「ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止？」に修正を入れました。当初の記事では「12日時点で感染者は7人」と記していましたが、その時点でのWHO資料で感染者は8人（確定6例、疑い2例）でした。

記事には15日時点でのWHOの最新資料をもとに、報告された症例は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、そのうち死者は3人に修正しました。刻々と症例数が変わっていく中で、最新資料の確認が不十分でした。

日本ファクトチェックセンターでは、「訂正・修正」のルールを以下のように定めています。

「判定結果を変更する場合には『訂正』、判定結果は変わらないが記事内容を変更したものを『修正』として、変更部分も記事末尾で明示」

訂正や修正を入れた記事は、一覧にまとめています（訂正・修正ページ）。

訂正や修正ではないけれど、あとから状況が変わったり、説明を追加したほうがわかりやすかったりする場合に「追記」をつけることもあります。

これらのルールは国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定める5原則のうち「オープンで誠実な訂正方針」に則ったものです。こちらもご参照ください（ファクトチェックとは）。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は6月27日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

https://jfcyousei0627.peatix.com

今週のファクトチェック

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。 検証対象 拡散した言説 2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。 検証する理由 5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。 投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。

ハンタウイルスの流行で中国が米国民の入国を禁止? そのような発表はない【ファクトチェック】（修正あり）

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。 検証過程 ハンタウイルスとは ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。 基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。 クルーズ船での集団感染 2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。 5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、感染者は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、死者は3人となっている(WHO.”H

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。 検証対象 拡散した言説 2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。 検証する理由 5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。 投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか？」「日本は中国を急襲するぞ！（Japan will launch a surprise attack on China!）」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 新しい陸自部隊のロゴとは 2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。 デザインをめ

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

今週の動画/ポッドキャスト

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? 日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意～JFC週刊ポッドキャスト2026年5月15日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

中国軍公式アカウントが「専守防衛の原則を放棄」と批判した陸自部隊のロゴ? 画像を改変【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/chinese-military-account-alters-sdf-logo/

WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/health/argentinas-withdrawal-not-to-blame-for-shipboard-outbreak/

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/japan-pension-service-paypay-scam-warning/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。
https://www.medicalnewstoday.com/articles/hantavirus-andes-next-global-threat-fact-checking-outbreak-expert-faq#What-we-know-so-far-about-how-the-outbreak-started

https://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/how-ai-is-shaping-elections/

https://www.digitaltoday.co.kr/en/view/54364/ai-fact-checking-can-strain-ties-with-professionals-study-finds

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朝日新聞朝日新聞

中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の部隊の新しいロゴが「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判しました。ただし、投稿に添付されたロゴは陸自が発表したものとは異なり、改変されています。

検証対象

拡散した言説

2026年5月7日、中国軍のXアカウントが陸上自衛隊の連隊が公開した新しいロゴを批判する投稿をした。画像には象を擬人化し、ドクロがあしらわれたロゴ画像が添付されていた。

検証する理由

5月12日現在、投稿は180回以上リポストされ、表示は15万件を超える。

投稿には「元画像を改変するなよ」「プロパガンダ流すならもっとバレないようにやりなよ」などの指摘もあるが、「日本は象を大量に生産していますか？」「日本は中国を急襲するぞ！（Japan will launch a surprise attack on China!）」など真に受けた反応も多いため検証する。

検証過程

新しい陸自部隊のロゴとは

2026年4月29日、陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊は、ロゴが新しくなったと画像とともにXに投稿した。

デザインをめぐり、「好戦的」「自衛隊のロゴマークにふさわしくない」などの批判が相次ぎ、第1普通科連隊は5月2日にロゴの使用中止をXに投稿した（以上、毎日新聞”「好戦的だ」　陸自部隊のロゴに批判続出　隊員が生成AIで作成”2026年5月3日、NHK”陸自 銃や頭蓋骨デザインの部隊ロゴマーク 公表後に使用中止”2026年5月4日）。

第1師団第1普通科連隊は、ロゴを含む4月29日の投稿をすでに削除しているが、中国メディアのアカウントなどに転載されている（例1,2）。

拡散した投稿は

中国軍アカウントが拡散した画像には長文が付いており、一部は太字で強調されている。太字部分を中心に主要な点を抜粋すると、以下の通りだ。

（以下、Xの自動和訳より抜粋）
最近、陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊が新たに公開したエンブレムが強い批判を浴びています。（中略）

これは孤立した事件ではなく、日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す、詳細なもう一つの現れです。（中略）

日本のメディアによると、このリデザインは『隊員の士気向上と帰属意識の強化』を目的としていました。しかし、平和の象徴を死のシンボルで飾られた重武装の姿に変えることが、単なる『美的誤判断』だとは信じがたいです。

少なくとも、これはプロンプトや入力を作成する際に、自衛隊員がAIに攻撃的で破壊的な意味を注入したことを示唆しています。それは、暴力を行いの『名誉』とみなす軍国主義的思考の残滓を反映したものです。自衛隊内で露呈しつつある好戦的な精神は、本質的に、日本国憲法の戦後平和主義の精神への裏切りです。（中略）

日本が引き裂くべきは、単なる『軍国主義的なエンブレム』にとどまらず、その復活する軍国主義を支える全体のイデオロギー基盤、政策枠組み、そして未解決の歴史的遺産です。
（抜粋以上）

つまり、この投稿は陸自部隊のロゴマークが軍国主義的で、日本が専守防衛の原則を放棄していることの表れだと批判している。

しかし、投稿に添付された画像は陸自部隊が公開したものではなく、改変されている。

ライフルを構えた象の背後に、オリジナルのロゴにはなかった、旧日本兵の亡霊のような6人の姿が加えられている。また、批判の主な対象となったドクロマークも、中国軍が改変した画像の方がより大きく強調され、旧日本軍の兵士のような帽子を被っている。

判定

中国軍公式アカウントが、陸上自衛隊の部隊のロゴを「日本国軍が『専守防衛』の原則を放棄していることを示す」などと批判するロゴ画像付きの投稿を拡散した。批判したことは事実だが、添付した画像は改変されており、陸上自衛隊の部隊が公開したロゴではない。

あとがき

中国政府や関係する公的組織のアカウントが日本を批判する投稿をする事例は珍しくありません。読売新聞はサカナAIと共同でSNSにおける中国による対日批判を分析し、大規模な認知戦が仕掛けられている可能性が高いと指摘しています。

中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析

【読売新聞】　読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた

読売新聞オンライン読売新聞オンライン

今回の中国軍アカウントによる投稿は、陸上自衛隊のロゴを批判するものでした。ロゴの是非は別として、実際のものよりもドクロや旧軍のイメージが強調された画像を添付しています。この画像を見た人は、陸自のロゴデザインに対して、より否定的な印象を持つ可能性もあります。

日本語環境では気がつかないうちに、中国語や英語などで日本に関する情報が実際とは異なる形で拡散していく。そのことへの注意喚起も込めて検証しました。

出典・参考

毎日新聞.”「好戦的だ」　陸自部隊のロゴに批判続出　隊員が生成AIで作成”.2026年5月3日.
https://mainichi.jp/articles/20260503/k00/00m/040/153000c,
（閲覧日2026年5月12日）

NHK.”陸自 銃や頭蓋骨デザインの部隊ロゴマーク 公表後に使用中止”.2026年5月4日.
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015114251000
（閲覧日2026年5月12日）

検証：根津綾子
編集：古田大輔

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、 中国が米国市民の入国を禁止したという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年5月12日正午現在、中国はそのような発表をしていません。

検証対象

2026年5月7日、「速報：中国、正式にすべての米国市民の入国を禁止　ハンタウイルス流行を受けて」という投稿が拡散した。投稿には習近平国家主席やウイルスのような画像も添付されている。

検証過程

ハンタウイルスとは

ハンタウイルスとは、発熱、咳、筋肉痛、また、嘔吐や下痢を伴うこともある感染症。病原体を保有するねずみなどのげっ歯類の排泄物を含む粉じんの吸入や、排泄物で汚染された食品・飲料水の摂取で感染する。

基本的にヒトからヒトへは感染しないが、例外的にハンタウイルスの一種であるアンデスウイルスにおけるヒトヒト感染が報告されている。日本国内では患者発生の報告はない(以上、厚生労働省.”ハンタウイルス肺症候群”)。

クルーズ船での集団感染

2026年5月2日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの感染が報告された。同船には乗客・乗員あわせて147人が乗船。乗客3人が死亡した。

5月15日正午現在、WHOが5月13日に公表したDON601によると、報告された症例は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、そのうち死者は3人となっている(WHO.”Hantavirus cluster linked to cruise ship travel, Multi-country”)。

WHOは船の乗員・乗客の全員に対し、予防のために下船した日から42日間の隔離を推奨している(NHK.”ハンタウイルス “全乗員・乗客に42日間の隔離を推奨” WHO”)。

入国禁止の発表はない

中国はアメリカ人の入国を禁止したのか。中国外交部のサイトを確認したが、2026年5月12日正午現在、そのような発表はない。また、入国を禁止したという報道もない。

スペイン公共放送「RTVE」は、ハンタウイルスに関連する誤情報をまとめて検証し、中国がアメリカ人の入国を禁止したという言説について「誤り」と判定している(RTVE

.”Desinformación sobre el hantavirus: de falsas restricciones a bulos sobre vacunas”)。

判定

ハンタウイルスの流行を受けて中国がアメリカ人の入国を禁止したという情報が拡散したが、5月12日時点で、そのような発表や報道はない。よって、誤りと判定した。

あとがき

ハンタウイルスの集団感染をうけて、今回拡散した投稿の他にもさまざまな偽・誤情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも検証しています。

JFC.”WHO事務局長「ハンタウイルスで死者が出たのはアルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】”

新型コロナウイルスのときと同様に、新たな病気が見つかると、同じようなパターンの偽・誤情報が拡散します。注意しましょう。

修正

「12日時点で感染者は7人」としていましたが、記事公開時点（5月12日）における最新のWHO一次資料（DON600、5月8日付）では感染者は8人（確定6例、疑い2例）に増えていました。5月15日10時現在、WHO DON601（5月13日付）では報告された症例は計11人（確定8例、疑い2例、不確定1例）、そのうち死者は3人に更新されています。修正します（2026年5月15日.WHO.”Hantavirus cluster linked to cruise ship travel, Multi-country”）。

出典・参考

厚生労働省. "ハンタウイルス肺症候群". 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hantavirushps.html , (閲覧日2026年5月12日) .

WHO. "Hantavirus cluster linked to cruise ship travel, Multi-country". 2026年5月8日. https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2026-DON599 , (閲覧日2026年5月12日) .

WHO.”Hantavirus cluster linked to cruise ship travel, Multi-country”.https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2026-DON601 , (閲覧日2026年5月15日) .

NHK. "ハンタウイルス "全乗員・乗客に42日間の隔離を推奨" WHO". https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015118901000 , (閲覧日2026年5月12日) .

中華人民共和国外交部. "Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China". https://www.fmprc.gov.cn/eng/ , (閲覧日2026年5月12日) .

RTVE.”Desinformación sobre el hantavirus: de falsas restricciones a bulos sobre vacunas”.https://www.rtve.es/noticias/20260508/hantavirus-desinformacion-bulos-vacunas-falsas-restricciones/17060142.shtml , (閲覧日2026年5月12日) .

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

クルーズ船でハンタウイルスの集団感染が疑われている問題で、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「アルゼンチンから出航した船でハンタウィルス感染症が起きたのは、アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。テドロス氏は記者会見で「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」という趣旨の発言をしていますが、拡散した投稿のような発言はしていません。

検証対象

拡散した言説

2026年5月10日、「【全てシナリオ通り】2026年3月、アルゼンチンは正式にWHOから脱退。その2ヶ月後にアルゼンチンから出航した船がハンタウイルスに感染し3人が死亡した。そしてWHOの事務局長が『WHOから脱退したから』と声明を出すカオス」という文章が付いた動画がXで拡散した。

検証する理由

5月11日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は43.6万件を超える。

投稿には「なんて馬鹿げた話だ。船はオランダのものだ」などの指摘もあるが、「まじでシナリオ通りすぎて逆に怖い」「タイミング良すぎて完全に怪しいわ。WHOの圧力丸出し」など真に受けた反応も多いため検証する。

検証過程

クルーズ船でのハンタウイルス感染の疑い

WHOは2026年5月4日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ネズミなどのげっ歯類が媒介する「ハンタウイルス」への感染が疑われる事例が相次ぎ、乗客3人が死亡したと発表した。

クルーズ船はオランダ船籍で、4月1日に南米アルゼンチンを出港し、南大西洋を横断していた（以上、読売新聞”クルーズ船で「ハンタウイルス」集団感染か、３人死亡…乗客１５０人の中に日本人１人”2026年5月5日、朝日新聞”大西洋のクルーズ船で3人死亡、ハンタウイルス感染か　日本人も乗船”2026年5月5日）。

拡散した投稿は

拡散した投稿には1分8秒の動画が添付されている。テドロス事務局長が会見しているもので、以下のような内容だ。

（以下、動画から引用）
健康安全保障には「普遍性」が必要です。いかなる空白も、対策が及んでいないいかなる場所も、ウイルスを利することになります。そして、私たちが持つ最高の免疫とは「連帯」です。

現在起きている事態によって、アルゼンチンとアメリカの双方が影響を受けています。それゆえ、彼らは自らの決定を再考するだろうと私は考えています。健康安全保障において、普遍性がいかに重要であるかを理解できるからです。

なぜなら、ウイルスは私たちの政治など気にしないからです。国境も気にしません。いかなる「言い訳」も、ウイルスには通用しないのです。ですから、これが全世界にとって良い教訓となることを願っています。繰り返しますが、連帯こそが私たちの最高の免疫なのです。
（引用、ここまで）

つまり、「ウィルスとの戦いには世界的な連帯が必要だ」という内容で、拡散した投稿に書かれている「（感染は）WHOから脱退したから」のような発言はない。

会見の詳細は

拡散した動画に関して「WHO hantavirus Tedros」などと検索すると、WHOが5月7日に開いたハンタウイルス集団感染に関する記者会見のYouTube動画が見つかる。内容を確認すると、拡散した動画はこの会見動画の一部を切り抜いたものとわかる（WHO”LIVE | Media briefing on #hantavirus hosted by Dr Tedros”2026年5月7日）。

YouTube動画で前後を確認すると、テドロス氏の発言は、会見に参加した記者の質問に対する回答であることが分かる。記者の質問は次の通りだ。

「このアウトブレイクは、米国がもはや自国をWHOの一員とはみなしていない時期に起きています。その船には米国人の乗客が乗っていますし、すでに下船した人々の中にも米国人がいたはずです。このような状況において、WHOと米国の間のやり取りはどのようなものなのでしょうか？他の国々との関係と同じようなものなのか、それとも米国がWHOを脱退した結果として、情報の流れが少なくなっているのでしょうか？」

米国は2026年1月、アルゼンチンは2026年3月にWHO脱退を完了していた（時事通信”米、ＷＨＯ脱退手続き完了　感染症対策で大きな転機”2026年1月23日、TBS News Dig”アルゼンチン WHO脱退を発表 アメリカに追随した格好　コロナ対策が不十分だったことを理由に”2026年3月18日）。

つまり、テドロス氏の「彼らは自らの決定を再考するだろう」という発言は、「米国とアルゼンチンはWHOを脱退したことについて再考するだろう」という意味だ。

拡散した投稿が主張する「アルゼンチンがWHOを脱退したから今回の感染が起きた」という趣旨の発言はない。そのような発言をしたという発表や報道もない。

判定

クルーズ船でハンタウイルスの感染が相次いでいる問題をめぐり、WHOのテドロス氏が「アルゼンチンがWHOを脱退したから」と発言したかのような投稿が拡散した。テドロス氏は「ウィルス対策には世界的な連帯が必要」などと述べているが、拡散した投稿のような発言はしていない。よって、誤りと判定する。

あとがき

ハンタウイルスは世界中で話題となり、すでに多数の偽・誤情報が流れています。健康・医療・ライフサイエンス分野に特化した米国メディアの記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook（オンラインで誤情報と闘う：ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る）」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに似ていると指摘しています。

偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。まだ詳しく状況がわからないうちに根拠のない主張をするものもあれば、科学的に間違えている主張もあります。

偽・誤情報は、あっという間に大量に拡散するため、一つずつファクトチェックしても間に合いません。事前に「情報のワクチン」を接種しておくと、自分自身が偽・誤情報を拡散させるリスクを減らせます（JFC”話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか”）。

出典・参考

WHO.”LIVE | Media briefing on #hantavirus hosted by Dr Tedros”2026年5月7日.https://www.youtube.com/live/ksOTrl0zM5A?si=hOdcFjEB_G9Hbi6u,（閲覧日2026年5月11日）.

時事通信.”米、ＷＨＯ脱退手続き完了　感染症対策で大きな転機”.2026年1月23日.https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012300531&g=int,（閲覧日2026年5月11日）.

TBS News Dig.”アルゼンチン WHO脱退を発表 アメリカに追随した格好　コロナ対策が不十分だったことを理由に”.2026年3月18日.https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2539058,（閲覧日2026年5月11日）.

検証：根津綾子
編集：藤森かもめ、古田大輔

大西洋を公開中のクルーズ船で集団感染のニュースが報じられたハンタウイルス。世界中で話題を呼んでおり、すでに多数の偽・誤情報も流れています。

関連ニュースで紹介した記事「I'm fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook（オンラインで誤情報と闘う：ハンタウイルスをめぐる虚偽の主張は見慣れたパターンを辿る）」は、ハンタウイルスに関する偽・誤情報が、新型コロナウイルスのときに拡散したものに類似していると指摘しています。

「イベルメクチンが効く」という主張。「感染拡大の理由は新型コロナワクチン」という主張。「製薬業界の陰謀」「中国の生物兵器」など様々です。

類似の偽・誤情報は新型コロナのときにも拡散しました。状況がまだわからない状況で根拠のない主張をするものもあれば、科学的に完全に間違っている主張もあります。

あっという間に大量に拡散する偽・誤情報を、一つずつファクトチェックしても間に合いません。こういうときに役立つのが、ウイルスが拡散する前に「情報のワクチン」を接種しておくことです。

新たな感染症が発見された際に、どのような偽・誤情報がどういう手口で拡散するのか、事前に理解しておく。これが「プレバンキング」と呼ばれる手法です。ウイルス感染前に知っておくと、不審な情報に気づきやすくなる効果が期待できます。まさに「情報のワクチン」です。

解説記事「話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか」では、この手法について紹介をしています。ぜひ参考にしてみてください。（古田大輔）

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は5月16日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。

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今週の解説・コラム

話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター（JFC）が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。

サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』（みすず書房）は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。

話題の書『フェイクニュースの免疫学』から学ぶ情報のワクチンの重要性 ファクトチェックだけではなぜ足りないのか

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター（JFC）が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。 サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』（みすず書房）は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。 人は事実と誤情報を見分けられない まず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。 ・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4％。 ・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80％以上が「ニュース記事」と誤認、70％が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。

高市首相が「自動車税の廃止」を正式決定? ニュース映像を加工した偽画像【ファクトチェック】

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。 検証対象 2026年4月、「高市首相がついに『自動車税の廃止』」を正式決定」などの投稿が相次いだ(例1)。「高志市長が自動車税の廃止を正式に決定」と書いている投稿もあり、これは「高市首相」の誤記と思われる(例2)。 検証する理由 例1、例2の投稿には、ともに2枚の画像が添付されており、一見、テレビのニュース番組から切り出した画像に見える。2枚目の画像を使った投稿は、ほかにもある(例3、例4)。 これらの投稿をしたアカウントの一部は5月7日時点ですでに凍結されているが、XやThreadsなど、多くのSNSで同じ画像が拡散しているため検証する。 検証過程 拡散した画像の1枚目は「速報　自動車税を廃止へ!!　家計負担の大幅軽減で関連株に追い風!」と書かれたもので投資を促す内容だ。 2枚目は高市氏の発言を取り上げたニュースのスクリーンショットのような画像で、画像の左上にテレビ朝日系列ANNのロゴがあり、「高市総

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。

日本年金機構を騙ってPayPayで送金させる偽メールに注意 「国民年金保険料の未納」と嘘

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。 「最終通知」などと不安を煽り、送金に誘導 偽メールは筆者のもとにも届いた。2026年5月から立て続けに私用メールアドレスに8件届いたメールの件名はいずれも「【重要】差押予告通知書（最終通知）- 日本年金機構」。 送信元のFrom欄には「日本年金機構」と表示されているが、メールアドレスのドメインはchance.comで、日本年金機構のドメイン(nenkin.go.jp)とは別のものだ。このため、メールには「認証情報のドメインとFromアドレスのドメインが一致していません」という警告が出ていた。 メールには「差押予告通知書」とあり、「この期限を過ぎた場合、差押手続きを即刻開始いたします」という文面とともに締め切り日時と、「PayPay | 18,500円を今すぐ納付」と書かれたリンクが添付されている。 メール本文にあるリンクをクリックすると、実際にPay

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画/ポッドキャスト

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論

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I’m fighting misinformation online. False hantavirus claims follow a now-familiar playbook

The cruise ship hantavirus outbreak is serious but limited. Online, it’s another story.

STATKatrine Wallace

日本年金機構を騙り、国民年金保険料の未納があるとしてPayPayなどで送金させる不審なメールが確認されています。日本年金機構は、Xなどで「全国的に多発していますので、ご注意ください」と呼びかけています。

「最終通知」などと不安を煽り、送金に誘導

偽メールは筆者のもとにも届いた。2026年5月から立て続けに私用メールアドレスに8件届いたメールの件名はいずれも「【重要】差押予告通知書（最終通知）- 日本年金機構」。

送信元のFrom欄には「日本年金機構」と表示されているが、メールアドレスのドメインはchance.comで、日本年金機構のドメイン(nenkin.go.jp)とは別のものだ。このため、メールには「認証情報のドメインとFromアドレスのドメインが一致していません」という警告が出ていた。

メールには「差押予告通知書」とあり、「この期限を過ぎた場合、差押手続きを即刻開始いたします」という文面とともに締め切り日時と、「PayPay  |  18,500円を今すぐ納付」と書かれたリンクが添付されている。

メール本文にあるリンクをクリックすると、実際にPayPayの送金画面につながった。メールのリンクからわずか2クリックで送金できてしまう。

日本年金機構「メールで支払いを促すことはない」

日本年金機構はこのような偽メールが全国的に相次いでいるとして、5月7日、Xの公式アカウントやウェブサイトで、次のように注意喚起をしている。

「絶対にアクセスしないでください。（リンク先のユーザーは日本年金機構とは無関係です。）」「日本年金機構ではメールで支払いを促すことはありません」と注意を呼びかけている(日本年金機構.”日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。”)。

メールでPayPay送金を促す手口に注意

公的機関や信頼性の高い企業を装い、メールでPayPay送金を促す手口は、日本年金機構以外にも、楽天カードや市区町村の市民税課などを騙るものが確認されている。

わずかなクリック操作だけで即座に送金が完了してしまうため、不審に思ったらクリックせず、送信元メールアドレスのドメインやメールの文面を注意深く確認することが重要だ。

出典・参考

日本年金機構.”日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。”.https://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html ,(閲覧日2026年5月8日)

検証：木山竣策
編集：古田大輔

ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター（JFC）が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。

サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』（みすず書房）は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。

人は事実と誤情報を見分けられない

まず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。

・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4％。

・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80％以上が「ニュース記事」と誤認、70％が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

人は自分たちが思っている以上に、情報を正しく理解していません。JFCが国際大学グロコムと実施した2024年の調査では15本の偽情報を見て「正しい」と答える人が平均で51.5%に達しました。

そもそも、ニュースと広告の違いも、真偽の見分け方も、学ぶ機会がほぼないことがこの散々な結果に影響しているのでしょう。

なぜ、ファクトチェックでは不十分なのか

ファクトチェックは世の中に拡散している情報の真偽を検証することです。間違った情報が流布した後で検証して訂正することを「デバンキング（debunking）」とも言いますが、本書では、これは偽・誤情報に対抗するには、不十分だと指摘しています。

ファクトチェックは、間違った情報が拡散してからの対症療法であり、そもそもが後追いの行為です。しかも、派手で注意を引くデマに比べて、事実は得てして単調なものです。拡散力に差があります。

また本書では、誤情報には頭の中に残りやすい「持続効果」があり、それが自分の価値観に近い誤情報である場合、そちらの方が記憶に定着してしまうと指摘しています。

「対症療法」から「予防接種」へ

本書が推奨するのは、ファクトチェックという「対症療法」ではなく「予防接種」です。間違った情報が流布する前に「弱毒化された誤情報」に触れさせ、人々に事前（プリ）に免疫をつけてもらう「プリバンキング（prebunking）」が必要だと訴えています。

著者はゲーム開発という手法で、この理論を実践しました。オンラインゲーム「Bad News」はプレイヤー自らがフェイクニュースの作り手となり、感情に訴える煽り、偽の専門家、陰謀論的フレーミングといった「情報操作の6つの手口（DEPICT操作）」を駆使してフォロワーを集めるという内容です。

偽・誤情報の作り手を体験することは、実際にSNSで同じ手口に遭遇したときにこれは怪しいと気づきやすくなる効果が確認されたといいます。

「事実ベース」と「手法ベース」の使い分け

プリバンキングには、二つの型があります。「事実ベース」と「手法ベース」です。

事実ベースとは、気候変動やワクチンの安全性など特定のテーマについて、よくある偽・誤情報を事前に共有しておくことです。例えば、「インフルエンザワクチンで逆にインフルエンザにかかる」というよくある誤情報に関して、流行時期の前に注意喚起する方法です。

これは特定のテーマの個別の偽・誤情報には高い効果を発揮しますが、一般論化や応用が効かないという欠点があります。

手法ベースとは、情報の中身ではなく、偽・誤情報を作る側の手口に着目することです。実は偽・誤情報の作り方には一定のパターンがあります。Bad Newsで用いられたDEPICT操作がそうです。

DEPICT操作とは

情報操作でよくある手法の頭文字をとったのがDEPICTです。

Discrediting(信用を貶める行為)
Emotion(感情の操作)
Polarization(二極化)
Impersonation(なりすまし)
Conspiracy(陰謀思考)
Trolling(荒らし行為)

これらの手法を使えば、偽・誤情報を事実よりも派手で魅力的に見せることができます。逆にこれらの手法を知っておけば、その手法に引っかかりにくくなります。まさに、情報の予防接種です。

古田の視点：ファクトチェックの意義づけは

私（古田）はファクトチェックをはじめて10年が経ちます。ファクトチェックの欠陥やプレバンキングの重要性は本書が指摘する通りです。では、ファクトチェックに意味がないのかというと、そうではありません。

ファクトチェックがなければ、偽・誤情報はなんの歯止めもなく拡散し続けます。また、プレバンキングをするためには、事実ベースであれ、手法ベースであれ、事前に大量の偽・誤情報を検証し、分析しておく必要があります。その基礎となるのがファクトチェックです。

実際に、JFCのファクトチェック記事は、様々な研究に活用されていますし、JFC自身もファクトチェック記事をもとにしたプレバンキング記事を配信しています。

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報：無関係な人の容疑者扱いや根拠のない国籍情報など、ビュー集めや詐欺に注意を

イラン戦争の偽・誤情報まとめ：知っておけば対策できる典型的な６つの手口と確認のポイント

結局のところ、誰かがファクトチェックをしなければ、対策は広がりません。

本書は理論の話にとどまらず、プレバンキングをどう実践するか、その過程も含めたドキュメンタリーとしても優れています。どのような対策でも結局はユーザーに届かなければ意味がありません。Bad NewsはGoogleの協力で広がりました。

偽・誤情報対策の鍵となるのは、やはり、拡散源となっている情報プラットフォームを運営し、強大な権限と予算を持つ大手テック企業です。

高市早苗首相が自動車税を廃止したと発表したかのような画像つきの投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、画像は加工されたものです。

検証対象

2026年4月、「高市首相がついに『自動車税の廃止』」を正式決定」などの投稿が相次いだ(例1)。「高志市長が自動車税の廃止を正式に決定」と書いている投稿もあり、これは「高市首相」の誤記と思われる(例2)。

検証する理由

例1、例2の投稿には、ともに2枚の画像が添付されており、一見、テレビのニュース番組から切り出した画像に見える。2枚目の画像を使った投稿は、ほかにもある(例3、例4)。

これらの投稿をしたアカウントの一部は5月7日時点ですでに凍結されているが、XやThreadsなど、多くのSNSで同じ画像が拡散しているため検証する。

検証過程

拡散した画像の1枚目は「速報　自動車税を廃止へ!!　家計負担の大幅軽減で関連株に追い風!」と書かれたもので投資を促す内容だ。

2枚目は高市氏の発言を取り上げたニュースのスクリーンショットのような画像で、画像の左上にテレビ朝日系列ANNのロゴがあり、「高市総理大臣　すべての自家用車を対象に　自動車税を廃止します」と書かれている。

高市氏の画像をGoogleレンズで検索したところ、2026年4月12日にANNが報じた番組に出てくる高市氏の衣装や背景と同じだった(ANNnewsCH.”高市総理　改憲発議に意欲　自民党大会“高市人気”前面に【スーパーJチャンネル】(2026年4月12日)”)。

しかし、高市氏が憲法改正の発議に強い意欲を示したという内容で、自動車税については一切発言していない。高市首相の画像はこの動画から切り抜き、そこに「自動車税を廃止」という文字を合成しているようだ。

2026年4月から自動車関係諸税の見直しがあり、車の購入時にかかっていた「環境性能割」が廃止され、購入コストが一定程度引き下げられた。ただし、それ以外の自動車税は引き続き課される(国土交通省.”令和 ８年度税制改正の大綱（抜粋）”)。

2026年5月7日時点で、自動車税を廃止するという高市政権からの発表はない。

判定

拡散した画像は、ANNの映像を加工して作られた偽画像だ。元の動画は憲法改正に関する内容だ。5月7日時点で自動車税廃止の閣議決定や発表はないため、誤りとした。

出典・参考

ANNnewsCH.”高市総理　改憲発議に意欲　自民党大会“高市人気”前面に【スーパーJチャンネル】(2026年4月12日)”.https://www.youtube.com/watch?v=lMONDnNY9QQ  ,(閲覧日2026年5月7日)

検証：木山竣策
編集：藤森かもめ、古田大輔

AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。

今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。

Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。

悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。

自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。（古田大輔）

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は5月16日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。

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今週のファクトチェック

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定

天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】

天皇、皇后両陛下主催の「園遊会」に出席した小野田紀美・経済安全保障大臣の衣装は中国通販サイトTemuで買ったもの、という投稿が拡散しましたが、誤りです。証拠として添付された画像の帽子は、小野田氏の帽子とは別のものです。また、本人も否定しています。 検証対象 2026年4月21日「悲報 小野田紀美さん、園遊会に着ていった衣装が、大嫌いな中国の通販サイト、Temuで買った事がバレてしまう……」という投稿が拡散した。 投稿には、小野田氏が赤いドレスと赤い帽子を着用している画像と、Temuの販売ページのスクリーンショットが添付されている。 検証する理由 4月24日現在、この投稿は3400件以上リポストされ、表示回数は552万回を超える。投稿について「スーツでいいでしょ」「超笑える」というコメントの一方で「良く調べてから物申せ」という指摘もある。 検証過程 小野田氏の画像は、自民党の赤沢亮正衆議院議員が4月18日にXに投稿したものだ。 拡散した投稿に添付されたTemuの商品ページのスクリーンショットは、帽子の商品ページだ。商品名で検索すると、同じ商品のペ

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り

米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が出席していた夕食会での銃撃事件をめぐり、オバマ元大統領がXに投稿した文章が、自動翻訳によって「暴力が我々の民主主義に何の居場所もないという考えを、私たち全員が拒絶する責任があります」と日本語表示されました。これは誤訳です。原文を見ると英語で「我々の民主主義に暴力の居場所があるという考えを私たち全員が拒絶する責任がある」と反対の内容を書いています。 検証対象 拡散した言説 2026年4月27日、オバマ氏が自身のXアカウントで「Although we don’t yet have the details about the motives behind last night’s shooting at the White House Correspondents Dinner, it’s incumbent upon all us to reject the idea that violence has any place

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意

X上で、実在する企業や人気ゲームのアカウントを装い「特別なご案内」「PayPayマネーがもらえる」などと個人宛てにメンションを送る不審な投稿が複数確認されています。誘導先は公式とは無関係の偽サイトで、LINEアカウントの登録などを求めるため注意が必要です。 個人をメンションした「特別なご案内」 2026年4月から、「平素よりありがとうございます＼✨特別なご案内を✨ 4名様にお届けしております プロフィールの固定ポストにまとめています 本日23時まで」という文言で個人のアカウントにメンションを付けた投稿が複数確認されている(例1、例2)。28日時点で、これらのアカウントは「凍結」されている。 投稿したアカウントは、Softbankや人気ゲーム「ツムツム」の「広報課」や「発信課」を名乗っている。固定ポストには「SoftBank」と「PayPay」のロゴとともに、「最短1分で受け取り完了」「1,000円~10万円分Pay Payマネーその場でもらえる!」などと書かれたリンクが添付されている。 リンク先はSoftbankの偽サイト リンクにアクセスすると、So

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岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。

岩手県大槌町の山林火災はレーザーによるもの? 大規模火災のたびに拡散する陰謀論【ファクトチェック】

2026年4月に岩手県大槌町で発生した山林火災について、レーザーのせいだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。4月28日現在、出火原因は調査中で、まだ特定されていません。大規模な火災のたびに、国内外で広がる陰謀論です。 検証対象 拡散した言説 2026年4月26日、大槌町の山火事だという山林火災の画像を引用し、「不自然。なぜ一直線?変な燃え方。レーザーでしょ」という文言をつけた投稿が拡散した。 検証する理由 4月28日現在、投稿は2400回以上リポストされ、表示は20.8万件を超える。 投稿には、「風の影響」「山火事ってこういう風に燃え広がるんですよ。少しは調べたら？」などの指摘もあるが、「違和感しかない」や「It could be DEW. Direct Energy Weapon.（指向性兵器DEWの可能性）」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 公式発表では「出火原因は調査中」 総務省消防庁の公式Xアカウントは、大槌町の火災についてこまめに情報発信している。 「岩手県大槌町の林野火災による被害及び 消防機関等の対

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】

2026年4月20日に発生した三陸沖を震源とする最大震度5強の地震をうけて、「予測的中」などと投稿し、有料のnoteに誘導するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、このアカウントに根拠を問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 4月20日、三陸沖を震源とする最大震度5強の地震発生をうけて、「M7.4 予測的中」という投稿がXで拡散した。有料noteのURLも添付されている。 拡散した投稿には、20日の地震を予知したと示すためか、地震発生の前日に同じアカウントが投稿した「次の地震はマグニチュード7前後となる可能性がありますので、通常1〜3週間以内（4/20-5/10）に発生します，ご注意ください」という投稿を引用している。 検証する理由 投稿した「南海地震予測所」のアカウントは20日の地震発生時には約10万フォロワーだった。しかし、30日時点で11.3万フォロワ

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴

米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。

米国で新型コロナ対策を指揮したファウチ氏を逮捕? ファウチ氏の元側近を起訴【ファクトチェック】

米国で新型コロナ対策を指揮したアンソニー・ファウチ氏が逮捕されたという投稿が拡散しましたが、誤りです。2026年4月28日、米司法省は、ファウチ氏の元側近デビッド・モレンス氏を連邦法違反の罪で起訴したと発表しましたが、5月1日現在、ファウチ氏本人が逮捕されたという発表も報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年4月30日、「ファウチ博士逮捕」「 COVID-ウイルスに関する真実を隠蔽したとして逮捕」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 5月1日現在、投稿は2100回以上リポストされ、表示は23.6万件を超える。 投稿には「ファウチじゃなくて、ヤツの仲間な」「補佐官ですね」などの指摘もあるが、「ファウチ・・全て噓」「やっとここまで来たね。次はビルゲイツ！！」など、真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 画像は米メディアの一面 拡散した画像は、2026年4月29日の米New York Post紙の一面を写したものだ（New York Post “Covers”April29,2026）。 上段は英国王夫妻の訪

日本ファクトチェックセンター (JFC)根津 綾子(Ayako Nezu)

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。

北海道の林野火災で放火した中国人が逮捕された? 逮捕されたのは別の容疑【ファクトチェック】

北海道の林野火災について、「放火で中国人が逮捕された」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。中国籍の男が放火容疑で逮捕されたことは事実ですが、林野火災とは別のバス停への放火容疑です。 検証対象 拡散した投稿 4月29日、「やっぱり林野火災は放火だった！中国人逮捕された！テレビが報道してるよ！」という投稿が拡散した。 検証する理由 5月1日時点でこの投稿は4600件以上リポストされ、表示回数は393万回を超える。投稿について「岩手県の山火事も放火でしょう」「やっぱりね」というコメントの一方で「意味不明」という指摘もある。 検証過程 北海道の林野火災とは 北海道では、4月16日に北海道根室市で大規模な林野火災が発生した。この火災では約400ヘクタールが焼け、根室市が約350人に避難指示を発令した(FNNプライムオンライン.”大規模”野火”約400ヘクタール焼く…歯舞地区の約350人に避難指示―夜に入っても延焼中―火の勢いは衰えず―道の災害派遣要請を受け17日朝から自衛隊ヘリも空中消火活動へ＜北海道根室市＞”)。 消防庁によると、

日本ファクトチェックセンター (JFC)木山竣策(Shunsaku Kiyama)

今週の動画/ポッドキャスト

京都・南丹市の男児遺体遺棄事件で拡散した偽・誤情報まとめ

4月20日の三陸沖地震を予測していた?オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿?～JFC週刊ポッドキャスト2026年5月1日号～

日本ファクトチェックセンターがお届けする「JFC Weekly Podcast」です。AIパーソナリティがわかりやすく解説していきます。

今回のトピックは、以下の通りです！

企業やゲームのキャンペーンを装って偽サイトやLINE登録を促すXアカウントに注意
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/lifestyle/x-impersonator-paypay-phishing-alert/

4月20日の三陸沖地震を予測していた? 日時や場所を特定する予知は不可能【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/disasters/sanriku-earthquake-prediction-scam-baseless/

オバマ米元大統領が暴力を肯定する投稿? Xの自動翻訳の誤り【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/international/obama-x-post-mistranslation/

小野田紀美大臣が園遊会で着ていた衣装はTemuで買ったもの? 異なる帽子、本人も否定【ファクトチェック】
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/minister-onoda-temu-hat-garden-party/

紹介した海外の記事はこちらの3本です。
https://news.un.org/en/story/2026/04/1167405

https://www.medscape.com/viewarticle/unprecedented-rise-scientists-fact-checking-feds-2026a1000dlr

https://edmo.eu/edmo-news/safeguarding-information-integrity-when-vulnerabilities-peak-edmo-launches-taskforce-for-elections-and-crisis-related-disinformation/

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