講座

JFCファクトチェック講座1：意見や推測ではなく事実を検証する

古田大輔(Daisuke Furuta)

2023年5月9日

フェイクニュース、デマ、嘘、誤情報/偽情報...。呼び方は様々ですが、世の中には不正確な情報が溢れています。間違った情報を信じたり、拡散したりしないためには、基本的なファクトチェック（情報の検証）技術を学んでおく必要があります。

日本ファクトチェックセンター（JFC）の「ファクトチェック講座」では9回にわたって、ファクトチェックの基本的な考え方や便利なツールの紹介、新たな脅威として注目されるAIコンテンツへの対策まで解説します。

2016年のアメリカ大統領選が節目に

まず、講師を勤める私とファクトチェックの関わりから紹介します。

ファクトチェックが世界的に注目されたきっかけの一つは、2016年のアメリカ大統領選です。「ローマ法王がトランプ候補を支持」「ヒラリー・クリントンはドナルド・トランプの立候補を望んでいた」など全く根拠のない偽情報が、CNNやNew York Timesなどの主流メディアの記事よりもFacebook上で拡散していた、とBuzzFeed Newsがスクープしました。

当時、BuzzFeed Japan創刊編集長だった私は、日本でも同じような状況が広がると考え、ファクトチェックの特設コーナーを開設し、2017年総選挙の言説の検証などに取り組みました。

BuzzFeed退職後は、Google News Labティーチングフェローとしてジャーナリストや学生らを対象としたデジタル報道トレーニングを実施し、ファクトチェック講座など2年間で延べ2万人超に講義してきました。

自分自身でも幅広い手法を学ぶため、国際ファクトチェックネットワークが提供する「ファクトチェック講座」やナイトセンターの「プラットフォーム上の調査報道」などを修了しています。

JFCファクトチェック講座では、私が学んできたことだけでなく、JFCで活用している実践的な検証技術をコンパクトに解説します。初回となる今回は、ファクトチェックの基本的な考え方です。

ファクトチェックの3つの流れ校閲・発言チェック・真偽検証

ファクトチェックには歴史上、3つの流れがあります。

一つは伝統的な手法で、公開前の記事に事実関係の誤りがないかをチェックすること。日本メディアでは校閲や、出稿を管理する役職（デスク）が担ってきた機能です。

21世紀になって広がったのが、政治家の発言などを専門に検証するファクトチェックです。アメリカではFactcheck.org（2003年開設）、Politifact(2007年開設)などが早くから取り組み、成果を挙げました。

近年、世界で注目されるのが、インターネット上に急速に拡散する誤情報や偽情報を検証するファクトチェックです。2016年のアメリカ大統領選、新型コロナウイルスに関連するワクチンデマ、ロシアのウクライナ侵攻に関わるプロパガンダ、AIが作り出すテキストや画像など、対象は広がり続け、世界的には、新興団体だけでなく既存メディアも検証に取り組んでいます。

国際ファクトチェックネットワークに加盟するファクトチェック組織のリストの一部。世界中の新興組織だけでなく、ワシントン・ポストなどの大手も加わっている

意見ではなく事実を検証する

ファクトチェックにおいて、最も重要なのは「事実について検証する」ということです。意見や将来の予測などは対象にしません。具体的な切り分け方を挙げると、以下のようになります。

Aさんが「雲が出ている。雨が降りそうだ。傘を持とう」と発言したとします。この中でファクトチェックの対象になるのは「雲が出ている」という部分です。

雲が出ていなければ「誤り」、雲がほんの少ししか出ていなかったら「不正確」、雲は出ているが明らかに雨雲でなければ「ミスリード」などの検証結果となるでしょう。

一方で、雲が出ていなくても「雨が降るかもしれない」と考えて傘を持って出かけるのは、その人の自由です。ファクトチェックは推測や意見を検証しないため、対象外になります。

岸田首相の施政方針演説で検証できるのは？

岸田首相の2023年の施政方針演説の事例で考えてみましょう。

(DXで)強調したいのは、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードです。様々な工夫を重ね、昨年初めに、5500万件だった取得申請を、8500万件まで増やしました

これはファクトチェック可能です。「申請数を5500万件から8500万件に増やした」という部分を検証することができ、検証結果は「正確」となります(デジタル庁「政策データダッシュボード（ベータ版）」)。

(デジタル庁のデータが偽物の可能性があると思った方。詳しくは今後の連載で解説します）

（GXは）官民で、10年間、150兆円超の投資を引き出す『成長志向型カーボンプライシング』。国による20兆円規模の先行投資の枠組みを新たに設けます

これはファクトチェックが難しいタイプの言説です。枠組みを設けるかどうかは検証できますが、「10年間で150兆円超」は予測に過ぎず、検証できないからです。

憲法改正もまた、先送りできない課題です。先の臨時国会では、与野党の枠を超え、活発な議論をいただきました。この国会において、制定以来初めてとなる、憲法改正に向け、より一層議論を深めていただくことを心より期待します

これはファクトチェックできません。何をもって「活発な議論」を指すのかが不明確な上、「議論を深めてほしい」という「期待」は意見であり、事実ではありません。「憲法改正は先送りできない」という文言も、人によって見方が異なります。これも検証は難しいでしょう。

この前提に立つと、ファクトチェックができる分野は限定されることがわかります。それではそのようなファクトチェックに効果はあるのでしょうか。次回、説明します。

講座目次

意見や推測ではなく事実を検証する
検証は効果あり検索やAIにも反映される
検証の4ステップ「横読み」で効率的に
実践的な検索技術効率的にソースを探す
画像の検証 GoogleレンズとTinEye
動画の検証 InVIDとYouTube検索
AIコンテンツの検証細部を見る
公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
国際的な標準ルール透明性を確保する

筆者略歴

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月25日（土）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や